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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年10月25日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件として,「裁判官の配偶者同行休業に関する法律案」と質問主意書に対する答弁書を閣議決定していただきました。

民法の改正に関する質疑について

【記者】
 本月22日から,自民党の法務部会で婚外子の規定に関する民法改正の議論が始まりました。部会の中では,最高裁の判断を尊重して早急に法改正すべきという意見と,伝統的な家族観を重視して慎重に対応すべきとの意見が出ています。現時点において大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
 我が党の中にもいろいろなお考えがあることは私も承知しております。ただ,民法900条というのは,これは何度も申し上げましたが,国家権力内部でのいろいろな権限配分というような問題ではなくて,相続に関する私人間の法律関係を規律する規定です。ですから,今までの法律の規定が憲法違反だと最高裁判所は判断したということになると,ではどれが従うべき準則なんだということが問題になり,私人間の法律関係が安定しなくなってきます。そういうことはやはり避けなければならないと思います。民間のそういった生活の規律というものを整序していくことが我々の責任であると思っておりますので,御理解を得て,速やかに国会に提出できるように努力していきたいと思っております。
【記者】
 自民党内の慎重意見で主だったものの中に,これまでの日本に根付いた法律婚主義が崩れかねないという懸念が相次いでいるのですが,これに対しては大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 別に民法全体が法律婚を否定しているわけではありません。法律婚を重視していく,その思想は少しも変わっていないと思います。
【記者】
 自民党の部会や勉強会に政府側から副大臣などの立場にある方が出席されていろいろ発言もされていますが,政府部内の方がこういった言動をすることについてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 私も具体的な事実を承知しているわけではありません。ただ,政権を取ったときに,政府と党の役割分担をどうするかというのは,各政党によって考え方は違うのだろうと思います。自民党は長い間政権を取ってきましたから,伝統的には,例えば閣僚である私が,何かの案件に反対であるときに,その部会に乗り込んでいって,「反対である。」と言うようなことは抑制してきたように私は思っております。そういうことが教科書に書いてあるわけではないのですが,先輩や同僚の挙措,行動,そういうものを見ながら自然に学んできたというのが自民党の伝統だろうと思っています。

東日本大震災復興特別会計に対する会計検査院の指摘に関する質疑について

【記者】
 東日本大震災の復興特会についてですが,災害時用の炊事機器について,少年院等に不適切な配備があったのではないかと会計検査院から指摘がありましたが,これに対する法務省の対応や大臣の所感についてお聞かせください。
【大臣】
 会計検査院から今おっしゃったような指摘を受けており,その内容については正面から受け止めて,適切に対応していかなければならないと考えております。災害時に使用できるような移動式の炊事機器の能力や給与対象人員等に照らして,一部の施設でそういった炊事機器が過大に整備されている一方で,配置台数が必ずしも十分でない施設もございますので,どういうふうに配置するか十分な検討を行った上で配置転換をしていかなければならないと思っております。その検討に当たっては,考え方として,各施設の移動式炊事機器の能力,職員定員,それから収容定員等に加えて,これまで東日本大震災等の災害が発生した場合に矯正施設で随分炊き出し等を行いましたが,このような災害等が起こったときに,やはり国家機関が持っている設備,能力をフルに活用して対応に当たるということは,これはあってしかるべきことでありますし,法令でも認められていることでありますので,そういった災害への想定,あるいは地域住民への対応等というものも含めて総合的に検討していきたいと思っております。

特定秘密保護法案に関する質疑について

【記者】
 今日,特定秘密保護法案が閣議決定されたと思いますが,谷垣大臣は1987年に,自民党がスパイ防止法案を検討しているときに反対する意見書を出されていたと思います。特定秘密保護法案と内容的には非常に近い法案だと思いますが,今回,特段反対をされなかったのはどういう理由からでしょうか。
【大臣】
 古いことで私も当時どういう中身の意見書を書いたのか,今,正確に思い出せるわけではありません。ただ,当時,私も国家機密を守る仕組みが不必要だと考えていたわけではありません。一方で機密の保護ということも必要であるが,同時に情報公開というような仕組みも整序されていかなければならない。片方だけでは,いわゆる片肺飛行のようなことになるのではないかと考えておりました。そういう中で,自分なりの意見を書いたわけです。当時は,まだ行政が持っている情報の公開という考え方はあまり整備されていませんでした。あの当時に比べると,大分そこは変わってきたのではないかと考えております。
【記者】
 当時,中央公論に論文を発表されておりますけれども,構成要件の絞りが十分でなくて萎縮効果がもたらされるとか,あるいは刑法の外患援助罪や,自衛隊法,国家公務員法の罰則で十分だというような御主張をされています。今回もそういった問題は払拭されていないと思いますが,いかがでしょうか。
【大臣】
 今申し上げたように車の両輪のようなものですから,片方だけを進めていくのは間違いだという考え方が,あの書いたものの背景にあったわけです。ですから,そこがある程度進んでくればいろいろなもののしばりなど,そういったものに対する考え方も変化してくると思います。
【記者】
 つまり,大臣御自身のお考えが変わったというよりは,関連するいろいろな全体の仕組みが変わったということでしょうか。
【大臣】
 そういうふうに私は考えております。
【記者】
 この特定秘密を政府が都合の良いように恣意的に指定するのではないかという懸念がやはり出ています。それをどのように国民に対して説明されるのか,改めてお聞かせください。
【大臣】
 私はこの記者会見でも度々「その任に非ざれば議せず。」といったことを申し上げています。もちろん内閣の一員として,内閣の決定には連帯して責任を負わなければいけません。それを逃げるつもりは毛頭ありませんが,担当閣僚でない者が自由にものをしゃべるというのは私は控えるべきだと思っております。この問題では森大臣が担当閣僚でいらっしゃるから,まず今のような問題は森大臣にお聞きいただきたいと思います。
(以上)
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