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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年10月29日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,参議院議員の質問に対する答弁書が1件ありました。それから,先の通常国会で,公判期日等に出席した被害者参加人に旅費等を支給するための法改正がされましたが,今日の閣議でこの関係政令2つを決定していただきました。この制度は,本年12月1日に施行することとしています。本制度の施行により,被害者参加制度を利用する被害者参加人の経済的負担の軽減が図られるものと期待しているところです。

地方公共団体における保護観察対象者の雇用等に関する質疑について

【記者】
 先日,京都府が保護観察対象者の雇用を始めると発表しました。都道府県では奈良県に続いて2例目となりますけれども,関西の自治体を中心にこうした雇用が広がりつつあることについて,大臣の受け止めをお聞かせください。
【大臣】
 保護観察対象者を雇用しようという取組は今年5月に法務省で開始したわけですが,それ以降,奈良県,三重県名張市,それから今おっしゃった京都府の3つの地方公共団体に広がってまいりました。それ以前からも,千葉,静岡,大阪等でそういった試みを始めていただいておりましたが,地方公共団体で再犯防止や社会復帰支援の推進に対する認識が徐々に高まってきていることは,私どもとしても大変ありがたいことだと思っております。法務省として,全国でこのような取組が更に広がっていくことを期待しております。
【記者】
 法務省で5月から保護観察対象者を雇用する取組を始めましたけれども,その取組をされる中で見えてきた課題と,今後の雇用枠の拡大などについての方針等があればお聞かせください。
【大臣】
 法務省で今雇用しております保護観察対象の少年につきましては,11月上旬までが雇用期間となっています。本人は大変熱心かつ勤勉に業務に取り組んでいますが,それと同時に,企業等への就職活動を行っていると聞いております。これまでの取組の経緯の中で見えてきた課題としては,少年にどういった業務をやってもらうかということについて,少年の適性や能力に応じた適切な内容を雇う方もきちんと考えていく必要があるということ,また,それと並行して就労支援を行っていかなければなりませんが,本人の希望を十分に踏まえながら将来の生活の安定につながる職種を選択できるような指導,助言ができる体制がきちんとできていなければならないということです。いずれも当然のことですが,改めてそういったことを感じております。この11月上旬まで雇用期間となっている少年の後に続く少年の雇用に向けまして準備作業を進めていかなければなりませんが,雇用枠の拡大については,一つ一つの取組を重ねる中で引き続き検討していきたいと考えております。

法務省の国会提出法案に関する質疑について

【記者】
 民法改正案についてお伺いします。今日も自民党の部会があるようですけれども,国会の会期が短い中で,日も迫っていると思うのですが,大臣としてはいつの閣議決定を目指しておられるのでしょうか。
【大臣】
 今,部会で大変熱心な議論を続けていただいていて,部会長も非常に御努力をしていただいているところです。一方で,今おっしゃったように,今国会の会期はあまりありませんので,そろそろ取りまとめていただきたいなと思っていることは事実です。
【記者】
 できれば今日中にまとめてもらいたいというお考えでしょうか。
【大臣】
 その辺は部会長を始め皆さんの御努力ですから,私としてはいつというようなことを申し上げるのは差し控えますが,日程感等を考えますと,早ければ早いほどありがたいというのが正直なところです。
【記者】
 同じく会社法の改正案も今回の臨時国会に提出する予定だと思うのですが,これについてはまだほとんど議論が進んでいないという状態になっています。これについても,いつまでに議論が終わっていてほしいという御希望はありますでしょうか。
【大臣】
 これは日本再興戦略の工程表の中で書き込んであり,こちらも実は一日も早く御議論いただき,かつ承認をしていただきたいと思っているわけですが,今は民法の方で手一杯になっている状況で,そこは我々としても苦悩しているところです。
(以上)
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