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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年11月8日(金)

 今朝は閣議がございましたが,当省案件は特にありません。

戸籍法改正等に関する質疑について

【記者】
 先日,自民党の法務部会で,政府が提出予定の民法改正案が了承されました。一方で,政府が併せて検討していた戸籍法改正案については見送るという結論が出されて,これを受けて政府としても今国会への提出を見送る方向にあると思います。この戸籍法改正案を今度の国会に提出しないとした自民党の判断に対する大臣の受け止めと,法務省として戸籍法改正案を今国会に提出しないことの理由をお聞かせください。
【大臣】
 今おっしゃったように自民党の法務部会の議論は,戸籍法の改正部分を除いて,民法を改正する法律案として了承いただいたと承知しております。民法の改正については,御承知のような最高裁の決定が出ていますので,速やかに違憲状態を是正するために法案を提出する必要があります。それに対して,戸籍法については違憲判断を受けたわけではないので,直ちに同時に改正するほどの緊急性はないという御判断だったのだろうと聞いております。法務省としては,戸籍法の改正についても準備はしていたわけですが,現在は,与党の方で了承された改正案について,速やかに法律案を出して,違憲状態を解消することに全力を傾注しようということです。
【記者】
 関連しまして,戸籍法の改正案を政府として除くということでしたが,民主党が同様の議員立法を来週には国会に提出したいという方針のようですけれども,こうした野党側の動きはどのように御覧になっておられますか。
【大臣】
 これは国会,特に法務委員会がどういう審議をしていくかといった,いろいろな与野党間の問題もあると思いますので,それは国会においてうまく整理をしていただきたいと思っております。

平成25年司法試験予備試験合格結果に関する質疑について

【記者】
 昨日,司法試験予備試験の結果が発表されまして,351人の合格者のうち8割近くが法科大学院や大学に在籍する方であり,本来の趣旨から若干外れてきているというような見方も出てきているかと思いますが,大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
 昨日,司法試験予備試験の最終合格発表が行われました。司法試験予備試験は,法科大学院に行けない方にも法曹となる道を確保しようということで設けられて,法科大学院修了者と同等の学力があるかどうかを判定するというのが本来の趣旨です。その趣旨に従って,今までのいろいろな状況を判断して,351名が合格しました。これは,まず予備試験考査委員の合議があり,その後,司法試験委員会において決定されたものです。今おっしゃったような御指摘については,今後,2年間掛けて分析しながら方向性を出していこうということですので,そちらの議論をしっかりやっていかなければならないと思います。

特定秘密保護法案に関する質疑について

【記者】
 昨日審議入りした特定秘密保護法案についてお伺いしたいのですが,以前,1980年代に出されたスパイ防止法案について,谷垣大臣御自身が他の12人の議員とスパイ防止法案に反対するという意見書を提出されました。その中で,国民の知る権利は最大限に尊重しなければならない,防衛情報についてもできる限り対象範囲を狭めるべきだということで,非常に適確な意見書を出されて,結局,この法案は廃案になりました。今回,特定秘密保護法案が審議入りするに当たって,どういった審議がなされるべきと大臣はお考えかお聞かせください。
【大臣】
 私がまだ若かった頃に書いたものですから,今,細部までその内容を記憶しているわけではありませんが,大きく2つのことを言ったのではないかと思います。1つは,こういう言論に対する規制にもわたり得るものですから,ある程度構成要件の明確性というか,そういった絞りは十分に掛ける必要がある。さもないと,言論状況に対する萎縮効果などが懸念されるということです。もう1つは,一方でこういった秘密保護法制を考えるときは,民主主義社会においての情報公開というものの仕組みが併せてなければならないということを書いたのだろうと記憶しております。私も,基本的な考え方はその時と変わっているわけではありません。当時は,まだ情報公開制度というものがほとんどないに等しかったわけですので,大分その時と状況は変わってきています。もちろん,今の情報公開制度が十分かどうかはお立場によっていろいろな議論があることは承知しておりますが,当時とはかなり違ってきているのだろうと思います。それから,もう1つの構成要件の明確性という問題も,一方で情報公開制度というものが全くないような状況の中での縛りの掛け方と,基本に情報公開制度がある中で,どういう縛りを掛けていくかということでは,結論は違ってくるだろうと思います。ここから先は私は担当大臣ではありませんので,あまり立ち入ったことを申し上げるのは控えますが,当時とはかなり状況が違ってきているだろうと思います。私自身のものの考え方としましても,当時も私は国家機密というものが全く不必要だと思っていたわけではありません。国家の中には,機微な情報で,安易にオープンにはできないものがあるだろうと当時も思っておりました。そこで,私が野党総裁をしていたときに,政府のいろいろな施策に対して,賛成するのか反対するのか,なかなか判断が難しいことがありました。特に外交や防衛に関することになりますと,何も情報がない中で賛成してくれと政府から言われても,なかなかできないということがあり得るわけです。しかし,「なかなか機微な情報でオープンにできないけれども,実はこういうことが背景にあるよ。」ということがあれば,「そういうことなら賛成しなければならない場合もある。」というようなことがあるかもしれません。ただ,そういった野党党首と政府が情報共有するような仕組みというものが今はありません。話した途端に当時の野党党首の私がぺらぺらしゃべってしまったらおかしくなってしまうということもあり得るだろうと思います。ですから,その辺はどういう議論をしていくのか。今度の法律が,今の私の問題意識と全部が直接重なるわけではありませんが,そういう議論も私は必要ではないかと思います。
【記者】
 今の段階では十分に審議に時間を掛けるべきだと思うのですが,大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 これは十分な議論が必要だと,一般論としてはそうですが,後は与野党でどういう国会運営をお考えになるか,十分そこで詰めていただきたいと思います。
(以上)
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