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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年11月22日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件として,質問主意書に対する答弁書が2件と,「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」を公布することを決定していただきました。

「1票の格差」訴訟に関する質疑について

【記者】
 昨年12月の衆議員議院選挙における1票の格差を巡って,最高裁が先日,違憲状態の判断を示しました。その判決の中で,選挙制度の構造的問題がまだ解決されておらず,今後も選挙制度を整備する努力を続けることなどを求めていますが,この判決についての評価と受け止めをお聞かせください。
【大臣】
 選挙無効の請求は棄却されたわけですけれども,他方,選挙区割りが違憲状態にあったとの最高裁の判断がありました。これは,平成23年最高裁大法廷判決に続くものであり,厳粛に受け止めなければならないと思っております。なお,今おっしゃった最高裁判決で付言された選挙制度の整備に向けての取組については,今後とも,立法府の各党各会派で御議論をいただかなければなりません。行政府としてはあまり言葉を差し挟みにくい面がございますが,私も国会議員ですから,各会派で真剣に議論していただかなくてはならないことだと思います。今回の判決をはじめ,いろいろな違憲判決が積み重なったり,いろいろな違憲状態の指摘というのがあるわけですが,これは主として,過疎や過密といった人口変動に付随する結果であるところが大きいのだろうと思います。将来的には大きく人口が減っていくことが予想されているわけであり,更に過疎化現象が進んでいくところも出てくると思います。また,こういった情報化時代では,都市への人口集中,都市の魅力というものもなかなか否定しがたいものがあるだろうと思います。そうすると,今後,数十年単位で見た場合,大学の入学試験とある程度似たところがありますが,選挙制度も頻繁に変えるわけにはいかない面があると思います。その地域と,そこから選出される国会議員とのなじみというか,定着度というものがないと,やはりその地域のニーズを十分に政治がくみ取っていくことができないということがあります。ですから,選挙制度を頻繁に変えて,あまり不安定な制度にしてしまうということはよろしくないのではないかという気がいたします。今後,そういった人口減少の中で,人口のいろいろな分布も変わっていく中で,どういう制度を作っていけば安定した政治ができるのか,これはなかなか難しい課題です。そういう日本の人口構造の変化等を踏まえた視点がこれから必要になってくるのではないかなと思っております。

戸籍法改正に関する質疑について

【記者】
 民法改正案について,先日,衆議院を通過しましたが,その前の衆議院の法務委員会で野党から戸籍法改正案を含めた修正案が提出され,それについて公明党が賛成したということがあると思うのですけれども,それについての受け止めをお願いします。
【大臣】
 我が党は,民法改正と同時に戸籍法を改正するほどの緊急性はないのではないかと,最高裁でも違憲ではないという判断が出ているではないかという議論で大体まとめたわけですが,公明党はその前に戸籍法第49条の規定を削るというまとめもなさっていたわけですので,そういう流れがあるのだろうと思います。

会社法改正に関する質疑について

【記者】
 今,主に自民党で精査を行っている会社法改正案の提出の見通しなどはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 今,党内で御議論いただいて取りまとめをしていただく方向で努力されている最中です。これは,日本再興戦略の工程表の中に盛り込まれていることでもありますので,できるだけ早く党の方でもお取りまとめをいただきたいと思っています。

特定秘密保護法案に関する質疑について

【記者】
 特定秘密保護法案に関して,今,野党側との修正協議が進んでいまして,みんなの党や日本維新の会とは大筋で合意をしているということで,与党側は来週火曜日の衆議院通過を目指しています。こうした野党の理解を得ながらやる姿勢について,また,修正合意の状況について,大臣はどのように御覧になっているかお聞かせください。
【大臣】
 いろいろな御議論があるわけです。私は担当閣僚ではありませんので,あまり立ち入った発言は控えたいと思いますが,私はこの法案に関しましては,今までの御議論にもありますように,民主主義社会においては,国民に対して情報を公開することが基本であるのは間違いありません。しかし,他方,全てを公開すればそれで済むというものではありません。やはり一定の秘密というものは必要なのだろうと思います。ですから,この情報公開と,国家の安全,国民の安心・安全に深く関わりのあるオープンにしにくい情報というものをどう調和させていくかということは極めて大事な問題です。今,御議論の中には,「秘密は全ていけないんだ。」と言わんばかりの議論もありますが,やはり情報公開の仕組みなくして秘密が必要だと言うだけでは通らないだろうと思います。その辺の調和をどこで求めるのか,今そういう御議論が進んでいるのではないかと思っております。

その他の質疑について

【記者】
 東京都の猪瀬直樹都知事が,昨年12月の都知事選の際に徳州会グループから5千万円の提供を受けて,今年の9月になってからその5千万円を秘書を通じて返金しているということが分かりました。その件については,都知事選の選挙運動費用収支報告書にその記載がないということなのですが,この点についての大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
 私は事実関係をよく存じませんので,責任を持って発言することは控えたいと思います。
(以上)
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