法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議でありますけれども、法務省案件は特にありませんでした。
　私から続いて三つ報告させていただきたいと思います。
　一つは、法務局地図作成事業に関する有識者会議（「法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会」）の提言が公表されることになりました。登記所備付地図の整備を進めているわけでありますけれども、法務局が主体的に行う法務局地図作成事業、これを１０年刻みで計画を立てて進めているわけであります。直近の１０年計画の最終年度が令和６年度になりますので、令和７年度以降の次期計画の策定に向けた準備を行う必要があります。その策定に向けての考え方や重要な要素を議論して詰めていただいて、本日付けで提言が公表されました。この提言の中では、地区を選定するときの考慮要素、その中でやはり防災の観点というのを明確に取り入れようという指摘もされています。そういったことを含めた提言がなされ、それを踏まえて次期計画に向けた基本方針をまず作って、そして計画を作っていくということです。
　２番目は、悪質・危険な自動車運転行為による死傷事犯が増えています。また、その被害というものに対する社会的な関心も大変高まってきて、自民党のＰＴの提言もあるわけです。こういった動きを踏まえて、この度、法務省としては、悪質・危険な運転行為による死傷事犯に係る罰則の在り方の検討を行うため、「自動車運転による死傷事犯に係る罰則に関する検討会」を立ち上げることとしました。今、人選等を進めているところです。構成員は、交通事犯被害者の御遺族、刑事法研究者、実務家の方々に御参加いただくという予定であります。この検討会で、幅広く御意見を伺って論点を抽出し、法改正の要否、法改正の当否、また法改正する場合には法整備の内容、こういったものを詰めて、御議論いただきたいというふうに思っています。
　３番目は、「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」のお知らせです。今月は、「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」、（つまり）共生社会推進月間ですね。共生社会に対する理解を深めてもらいたい、色々な形で広報を通じて啓発もしたい、そういう月を設けようということになりまして、今回が推進月間としては初回であります。関係省庁あるいは地方公共団体と協力しながら周知、広報、啓発に取り組んでいますけれど、色々なイベントをやるわけです。中心イベント、これは１月２１日（日）、お台場にある東京国際交流館で、「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を開催します。外国人との共生をテーマにしたトークショー、やさしい日本語の体験コーナー、様々な国の名産品を楽しめるキッチンカー、元プロ野球選手のアレックス・ラミレスさんや国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんなど著名人にも御参加いただいて、できるだけ大勢の方に参加していただきたいというふうに思っていますので、報道機関の皆様におかれましても、是非関心を持っていただいて、周知・広報をお願いしたいというふうに思っております。

【記者】
　老朽マンションの再生に関してお尋ねします。法制審区分所有法制部会が（本月）１６日に、建替え決議の条件付き緩和等を柱とする要綱案を取りまとめました。こちら、早期の法制化を求める声もありますけれども、通常国会への改正法案の提出をされる考えはおありでしょうか。
 
【大臣】
　御指摘のとおり、今週１６日（火）に法制審議会区分所有法制部会で要綱案が取りまとめられました。社会的ニーズが大変高い課題ですよね。非常に詳細に検討していただいて、一つの考え方がまとまってきているという、そういう状況であります。これを何とか早く前へ進めたいというふうに事務方としても思っていまして、法制審の総会を、次、開いていこうという段取りを今とりつつあります。総会でまた色々な御議論を受ける、議論をしていただくという段階を経て、そして法律案としてまとめきれた段階で国会に提出するという段取りになります。ただ、総会をどういう形で、これがまとまっていくのか、通過するのかというところは、まだちょっと読めないので、そういう状況もよく見ながら、また国会の側の色々、日程調整等もこれから出てくると思いますので、ちょっと明確なことはまだ言えないんですけれども、社会的な課題として大きな関心もありますし、ニーズもありますので、できる限り提出時期を含めて前へ進めていきたい、そういうふうに思っています。

【記者】
　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件についてお尋ねします。東京地検特捜部は、今日にも一連の刑事処分を出す見通しで、各派閥の会計責任者らが政治資金規正法違反で立件される見込みとなっています。さらに、複数の国会議員も立件される見通しとなっている中で、ここまで事態が大きく拡大して、国民の大きな政治不信を招いていることについて、どのようにお考えになって受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。
 
【大臣】
　御指摘の報道は承知しておりますが、個々の刑事処分に関するお尋ねでありますので、これは捜査機関の活動内容に関わる事柄であると思います。法務大臣としてお答えすることは差し控えざるを得ないと思います。
 
【記者】
　大臣としてということではなく、国会議員のお一人として、捜査がどうかということとはまた別に、政治不信がここまで高まっているということについてどのようにお考えかということは、おっしゃっていただけないでしょうか。
 
【大臣】
　御質問の趣旨も分かるんですけれども、今まさにまだ捜査は継続中であります。そして、法務省のそれは所管として捜査が進んでいるわけでありますから、その責任者としての立場を考えると、やはりまだ捜査が進んでいる過程において、個々の刑事処分に関わる問題についてのお答えというのはやはり、そこで法務大臣としてというふうになるんですけれども、これは控えざるを得ないという点は御理解いただきたいと思います。
 
【記者】
　関連して、昨日、岸田総理大臣は自身の派閥を解体することを表明しました。その受け止めをお願いしたいのと、また、御自身が以前所属していた二階派については、どうあるべきかとお考えでしょうか。
 
【大臣】
　これも、閣僚の立場として個々の政策集団の在り方についてコメントすることは難しい、適切ではない、控えたいと思います。しかし、自民党の政治刷新本部、ここで政治資金をめぐる様々な問題、再発防止策、政治資金の透明性の拡大、政策集団の在り方に関するルール作り、こういったものの議論が行われていると承知しておりまして、引き続き党として、この政治刷新本部を中心として、引き続き国民の信頼に向けて、この方針に沿って議論が進められていくというふうに承知しております。
 
【記者】
　二階派については。
 
【大臣】
　これもまさに個々の政策集団の話になりますので、法務大臣という立場がある以上、そこは控えざるを得ないと思います。

【記者】
　危険運転の検討会に関して、大臣の御見解を伺いたくて質問させていただきます。昨年末、大臣のもとにも自民党のＰＴから提言があったかと存じますが、岸田首相のほうにも提言がございまして、その際に岸田首相は、危険運転致死傷罪の処罰対象に法定速度を大幅に上回る異常な高速運転を加える法改正、こちらに着手する考えを示されたと思うんですけれども、この点、今回の立ち上げる検討会で議論されるという御認識かどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
 
【大臣】
　大幅な速度超過による事故がありました。それも含めて、信号無視の事案とか、携帯電話を使った事案とか、様々な危険運転の事例があり、報道もされており、自民党のＰＴでもそれが取り上げられて、これはちゃんと処罰の対象にするべきだという議論がありまして、それを我々は真摯に受け止めています。自民党のＰＴの皆さんも来られました。被害者の方々の御遺族にもお会いしました。我々もしっかりそこを受け止めています。
　ただ、この検討会で具体的な中身について、こういう項目で検討していくというのは、委員がそろって、そこで皆さんが議論していただいて、じゃあこの問題についてこうやっていきましょうと、段階を追ってそれは決まっていく事柄なので、今、私が先走って、検討会でこれをやりますというお答えはできないんですけれども、そこは御理解いただきたいです。

（以上）