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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年11月29日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件として,「裁判官の配偶者同行休業に関する法律」の公布を決定しましたのと,「会社法の一部を改正する法律案」,それから「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定していただきました。

死刑制度に関する質疑について

【記者】
 今年,死刑確定者が高齢や病気などの理由で3名亡くなりました。執行までの時間が長くなり,長期収容される死刑確定者が増えていることなどが背景にあると思われますが,刑を受刑することなく死亡することになりますので,特に事件の被害者の方には不平等に感じる方もいると思います。この現状について,大臣のお考えがありましたらお聞かせください。
【大臣】
 どういう基準で死刑の執行を決めていくかということは,従来から答弁を差し控えてまいりました。ですから,その点についてはそのようにお答えをするしかないのですが,やはり一つ一つ丁寧に判断するといいますか,死刑確定者もいろいろな実態や背景がございます。法は6か月以内に執行せよとなっており,その6か月の日数に算入しないものもいくつか認められているのですけれども,その法の精神にかなうように一つ一つ丁寧に判断をしていくということではないかと思っております。

会社法改正に関する質疑について

【記者】
 会社法の改正案が閣議決定されましたけれども,企業のガバナンスに対して期待することは何かありますでしょうか。
【大臣】
 改正案では,社外取締役等を推し進めていこうというのが1つございます。経営の任に当たっている方々が,その内部の感覚だけではなく,緊張感を持って,幅広い視野で事態を判断しながら会社経営に当たっていただくということで,かなりの効果が見込まれるのではないかと思っております。
【記者】
 会社法ですが,本国会は会期が短いですけれども,通常国会での成立を目指すというお考えでよろしいでしょうか。
【大臣】
 これは国会の中の手続きです。昔から,「国会の内部のことは閣僚は口を出してはいけない。」というふうに教わってまいりました。ただ,もちろん私としては慎重に御審議いただいて速やかに可決していただくことを当然望んでおりますし,是非そういうことでやっていただきたいと思っております。
(以上)
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