法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議ですが、法務省案件はありませんでした。
　続いて、三つ報告させていただきたいと思います。
　一つは、昨日、駐日英国大使のジュリア・ロングボトム大使がお越しになりまして、様々なコンテンツについての懇談をしました。
　まず、昨年７月に開催されました「司法外交閣僚フォーラム」の成果を実施に移し、法の支配の一層の促進に向けて連携していくということで一致したわけであります。今後、英国との間では二つのレベルで交流を図ろうということになっております。一つは、「司法外交閣僚フォーラム」の中で合意されましたネクスト・リーダーズ・フォーラム。Ｇ７あるいはＡＳＥＡＮ、こういった国々の司法関係に携わる若手の交流のネットワークを作ろうということが合意されております。今年６月に東京で第１回目のフォーラムが開催されます。イギリスからも是非優秀な若い方を出してくださいというお願いをしました。喜んで参加しますというお答えでありました。もう一つは、この「（司法外交）閣僚フォーラム」のときに合意しました協力覚書（ＭＯＣ）に基づいて、「日英戦略的司法対話」というものを進めようと。これは高級実務者レベルですね。これは日英の間ですけれども、交互に交流をして、訪問をして、交流をしていこう。今年の夏から始めたいというふうに思っております。これも趣旨を説明して、よくお願いをしました。様々な課題についても意見交換をすることができました。
　２点目の御報告はシンポジウムです。「共生社会と人権に関するシンポジウム」を開催します。これはもう約２０年前から法務省が様々な人権課題に関する啓発を目的としたシンポジウムを毎年開催してきております。今年もその一環として、２月３日（土）午後１時半からオンラインで配信します。ＹｏｕＴｕｂｅ　ＬＩＶＥで配信させていただきます。ＳＤＧｓで「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会、これが打ち出されたのは（約）８年前ですよね。それより更にさかのぼること１０年、ちょっと今から考えると（約）２０年前から、こういったシンポジウムを積み重ねてきております。今年もしっかりと取り組みたいというふうに思っております。基調講演は、川崎市差別防止対策等審査会会長の吉戒修一さんにお願いしています。また、外国人や障害のある方などの雇用に積極的に取り組んでいるトヨタ自動車やファミリーマートの担当の方、また大阪府の担当の方、元ラグビー日本代表のキャプテン廣瀬俊朗氏、京都外国語大学教授のジェフ・バーグランド氏など多彩なメンバーをお迎えして開きたいというふうに思っております。是非御覧いただければ有り難いし、また広報という点で御協力いただければ有り難いと思います。
　３点目は、受刑者等の就労支援についてであります。（公益財団法人）日本財団が職親プロジェクトの一環として、受刑者等に対する画期的な就労支援の取組を、今週金曜日（２月２日）に試行することになりました。これは、仮想空間を設定して、そこに受刑者等も参加する。様々な企業も参加する。そこを共通の空間として活用することによって、匿名性がまず確保できる。また、遠隔の地からも入って来られる。そういう新しい取組として試行してみたいということであります。これも、この分野だけではなくて、いずれ法務行政の活用可能な分野があれば試してみたいというようにも思います。

【記者】
　いわゆる「旧統一教会」の宗教二世らへの支援に関してお尋ねします。今月１９日、関係閣僚会議の初会合が開かれて、法務大臣は副議長に就かれているかと思います。いわゆる宗教二世へのサポートに関して、法務省で検討中の支援メニューと、支援に当たっての大臣の思いをお聞かせください。
 
【大臣】
　いわゆる「旧統一教会」の被害者ないし被害については、先の臨時国会で議員立法によって救済法が制定されました。特例法の施行は、一部は（令和５年）１２月３０日、その他は公布から３か月以内ということになっています。解散命令請求がされた宗教法人の不法行為等に関する被害者の救済に資することを目的とした特例法。これを定めて、政府は訴訟の支援というものを手厚くしていこうという考え方であります。まずは金銭的な救済を求める被害者を支援していくということになりますけれども、もう一方で、被害の対応が多様であり、色々広がっているということを考えれば、社会的・福祉的支援も必要であるという認識を強く持っています。
　そのような状況の中で、与党のＰＴでの提言もありましたが、法務大臣が議長になって、各省の幹部に集まってもらってやってきた関係省庁連絡会議を格上げする形で、この連絡会議は発展的に解消しまして、関係閣僚会議を設置することになりました。官房長官が議長で、法務大臣が副議長であります。１月１９日に第１回目を開催して、なお本腰を入れてやっていこう、更にやっていこうということになったわけであります。１９日の第１回目の会合で、まずは被害者等支援の充実・強化策が取りまとめられました。その中の法務省に関する部分でありますけれども、これはやはり法テラスを中核としたワンストップ型の相談体制。これ、色々な相談の内容・対応があると思いますけれども、どういう御相談であれ、別の窓口ですよというふうに振るのではなくて、受け止めて、本来それを担当してくれる窓口にしっかりとつなぐと。全て事がそこから進むようにという意味でのワンストップ型相談体制。これをしっかりと実行していきたいというふうに思っています。
　さらに、その中で宗教二世の方々ですよね。生まれたときから、育ってくるときから、そういう家庭環境の中にいますから、虐待等の被害を受けているということを認識しづらい、あるいは声を上げづらいということが大きな特徴になっているのかと思われます。そういった若者に救済の手を差し伸べるための環境整備として、ＳＮＳ等を活用した相談体制の強化、それからＳＯＳミニレターの配布等を引き続き実施していく。（こどもが悩みごとを書いて）投函すると法務局にこの手紙（ＳＯＳミニレター）が届く。そういう簡単な手紙を学校で配布する。既に相当数法務局に届いています。それに対して法務局が学校あるいは相談者本人にアプローチをするという形で支援をしていくということを、地道にしっかりとこれからもやり遂げたいというふうに思っています。

（以上）