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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和6年2月2日(金)

 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
 私から2点、御報告させていただきます。
 1点目は、「デジタルノマド」を受け入れる制度の創設です。世界に3,500万人(と推計されて)いるというふうに聞いていますけれども、国際的なリモートワーカー。色々なイノベーションを作り出す源になる能力、力を持っているということで、各国がわりあい取り込もうとする動きも見られています。我が国でも同じように、一定の条件を示して日本に入ってきてもらい、滞在してもらい、日本の様々な活動とクロスしてもらう。そういう観点から新たな在留制度を創設することを考えております。(本)年度内に新しい制度を開始したいという考え方でありまして、(最長)6か月間我が国に滞在することができる在留資格「特定活動」を付与することを検討しております。2月3日からパブリックコメントを始める予定であります。
 2点目は、公安調査庁が行った「Aleph(アレフ)」に対する再発防止処分請求であります。2月1日に、公安調査庁から、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づいて、公安審査委員会に対して、「Aleph(アレフ)」の名称を用いる団体について、再発防止処分の請求を行った旨の報告を受けました。公安調査庁によれば、同法で定められている報告すべき事項の一部を報告していないことなどにより、昨年9月(21日)から本年3月(20日)までの間、二度目となる再発防止処分に付されているところであります。しかしながら、いまだに報告すべき事項の一部が報告されておらず、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握が困難な状態になっていることに鑑み、今回の措置を請求したものであります。このため、現在の再発防止処分の期間満了後においても、引き続き、活動の一部を必要な限度で一時的に停止させる、速やかにその危険性の程度を把握する。そのために、公安調査庁において、新たな再発防止処分の請求を行ったものであります。今後は、公安審査委員会において、速やかに適正な審査が行われるものと考えております。

能登半島地震の被災者への支援の現状に関する質疑について

【記者】
 昨日、能登半島地震から1か月が経ちました。今後、生活再建に向けて動きが本格化し、困りごとも増えてくるかと思います。まず、法務省では、法テラスによる無料相談の呼び掛けをしていますが、現時点でどのような相談が何件くらい寄せられているのか。また、技能実習制度に関しても、県や職種を超えて労働ができるよう支援も行っていらっしゃいますけれども、現在何人が県外で働いているのかなど、現状把握している状況をお答えください。また、こうした制度を周知するために考えていることや、呼び掛けなどがあったらお答えください。
 
【大臣】
 昨日で1か月が経ちました。まだまだ現地は厳しい状況でありますけれども、少しずつ復興に向けての歩みも進んでいくと思われます。我々もそうした状況をしっかり把握しながら、総理の御指示どおり、できることは全てやるという考え方の下で法務省も対応してきましたし、また引き続き対応していきたいというふうに思っております。
 被災者による無料の法律相談(被災者法律相談援助)ですけれども、1月11日からスタートしまして、(1月)31日までの実施期間において、速報値で408件の相談が寄せられました。相談内容としては、土地や建物が被害を受けたことに対する損害賠償あるいは家賃に関する問題、収入を得られなくなったことに伴う債務の返済に関する問題、御家族を失ったことに伴う相続の問題等であります。SNSあるいはホームページ等を通じて、無料法律相談の周知については進めているところでありますけれども、今後は更にチラシやリーフレットを避難所等において配布する、被災者向けの動画を配信するなど、更に広報を広げていきたいというふうに思います。復旧が進むにしたがって、法律的な相談に対するニーズはどんどん高まっていくと思いますので、しっかりそれを受け止められるような前提として、広報により力を入れる必要があると思います。電話による窓口としては「法テラス災害ダイヤル」があります。「0120ー078309」に問い合わせいただくということで、これも大きな窓口機能を期待したいと思います。報道機関の皆様におかれても、是非御協力をお願いしたいと思います。
 また、技能実習生等働く(ための)在留資格をお持ちの外国人の方々が、今の場所では働けないという際に、県を越えて業種を超えて働く場所に移動するという特例措置を1月15日から始めております。この措置に基づいて、1月15日から(同月)26日までの間でありますけれども、これも速報値で申し上げると全体で26件であります。そのうち23件が技能実習生に対する特例措置の活動という形になります。石川県内に技能実習生は4,637名いらっしゃいますので、全体からすると小さなウエイトなのですけれども、一人一人の事情に寄り添っていくということが非常に重要な場面だと思いますので、(特例措置を含めた各種取組については)SNSやホームページで周知していますし、外国人技能実習機構から監理団体等に向けてメールの配信も行い、支援策の周知に努めていきたいというふうに思っております。引き続き関係機関とも連携して、被災された外国人の方への適正な対応という視点をしっかり堅持しながら取り組んでいきたいと思います。
(以上)