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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年12月10日(火)

 今朝の閣議では法務省案件の法案などはなかったのですが,「『世界一安全な日本』創造戦略」が今朝の閣議で決定されました。この創造戦略は,2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されるのを見据え,これまで行動計画2008がございましたが,それに次ぐ政府全体で取り組むべき総合的な治安対策を取りまとめたものです。

第185回臨時国会について

【記者】
 一昨日,臨時国会が会期を終えました。会期が短い中,法務省関係では3つの法律が成立し,他にも焦点となった特定秘密保護法が成立しました。今国会を終えての御感想をお聞かせください。
【大臣】
 法務省関係の法案を3つ成立させることができたわけですが,かなりタイトな日程だったなというのが正直なところです。法務省案件は,滞貨と言ってはいけませんが,溜まっているものが今までもございますので,また次の国会もかなりタイトな日程の中で頑張らなければいけないのかなというのが第一の印象です。それから,法務省関係の法案もさることながら,NSC法とか,あるいは特定秘密保護法など,相当いろいろな議論がある法律もございました。したがって,全体では相当中身が濃い国会だったかなと思います。

チャーター機による送還忌避者の送還等に関する質疑について

【記者】
 一昨日,チャーター機で46人のタイ人の方がバンコクへ強制送還されましたけれども,これを国会閉幕と同時に実施したという理由は何なのか,それと,今年はフィリピンと北京への強制送還のチャーター機が予算計上されていたと思いますが,なぜバンコクに変更したのか,理由をお聞かせください。
【大臣】
 まず,国会閉幕と同時にというのは,特にそれを意図したわけではありません。準備を進めてきて,たまたまこの時期になったということです。もう一つの点について,報道では中国と書いたものもございます。確かに,予算を要求するときにいくつか例を挙げて考えておりました中には中国も含まれていましたが,実際にはタイに決めたわけでして,外交的配慮を理由として殊更に中国を除外したとか,そういう事実はございません。
【記者】
 今回,強制送還された方の中には,20年以上日本に滞在していた方が13人いらっしゃいます。それから,日本人の配偶者がいる方もいると聞いています。なおかつ,退去命令が出てから1か月以内に送還された方もいます。行政訴訟は6か月の猶予期間があるわけですけれども,それも無視する形で強制送還されているという状況にあるのですが,こういった状況について何か見直しの必要というか,そういうことは何か感じますでしょうか。
【大臣】
 退去強制手続に入る前にいろいろな過程といいますか,プロセスがございます。その途中で,例えば,在留特別許可等に該当するかどうかという議論というか,手続も踏まえまして,その上でそういった手続が全て終了して退去強制が決定した者の送還については,できるだけ早く行うというのが基本的な考え方であると申し上げていいと思います。
【記者】
 退去命令の取消訴訟には配慮しないということでしょうか。
【大臣】
 取消訴訟を配慮しないというわけではないのですが,現に係属中のものをやっているということはないと思います。
【記者】
 取消訴訟を提起できる6か月が経過する前に送還することについてはどうですか。
【大臣】
 退去強制手続で一応,法務省としての手続はそこで終了します。それを更に争うということはあり得るだろうと思います。しかし,それが現に行われていれば次の段階に入ることについて配慮することはありますが,退去強制手続が終わりますと,法務省としては一応,手順を終えたということになると思います。

その他の質疑について

【記者】
 昨日,みんなの党が事実上分裂しまして,江田議員が新党を立ち上げると言っていますけれども,これは野党再編につながるという見方も出ていますが,大臣はこの動きをどのように見ていらっしゃいますか。
【大臣】
 それぞれたくさんの新しい勢力,この間の衆議院選挙でも新しい勢力ができてきましたが,政権の交代,変動等に伴っていろいろな政治的動きというのがあったのだろうと思います。しかし,それぞれの政党がどこまでアイデンティティをしっかり持った,成長したものであるのかというのは,これからだと思います。今までの国会の御審議の在り方を見ても,それぞれの党のそれなりの傾向はうかがわれましたけれども,具体的にそれぞれの党の個々の議員の方々を見ていると,どうしてこの方とこの方が同じ党におられるのかというようなことを感じることもありました。もちろん自民党も随分多様な主張がありますので,あまり他人のことばかりは言えないことも事実ですが,そういう意味では今後,少しいろいろな動きがあるのかもしれないなとは思いますけれども,まだ先のことはよく分かりません。自民党として,あまりあれこれ論評すべきことでもないのかなと思います。
(以上)
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