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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年12月13日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件として,質問主意書に対する答弁書が1件ございました。

死刑制度に関する質疑について

【記者】
 昨日,死刑執行があった関連で1問お願いします。日弁連が一昨日,死刑制度に関する世論調査の質問が制度維持に誘導的だとして見直しを求める意見書を出しましたが,これに対する御見解をお聞かせください。
【大臣】
 日本弁護士連合会から御指摘のような意見書の提出があったことは私も承知しております。死刑制度の存廃に関する質問につきましては,死刑制度の存廃に関する我が国の議論が,あらゆる犯罪について死刑を全面的に廃止するべきか否かというものであるということを前提としまして,「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」,「場合によっては死刑もやむを得ない」,それから「分からない,一概には言えない」という3つの選択肢があったわけです。私はこういった選択肢を設けたことは適当であると考えておりまして,質問が制度維持に誘導的であるという御批判は当たらないのではないかと考えております。

共謀罪に関する質疑について

【記者】
 一昨日,共謀罪に関する一部報道に対し,菅官房長官が「通常国会に提出はしない。」という趣旨の発言をされました。改めて,法務大臣として共謀罪の創設に関するお考えをお聞かせください。
【大臣】
 官房長官がおっしゃったとおり,国際組織犯罪防止条約を締結するための担保法について,次期通常国会に提出する予定はございません。ただ,国際組織犯罪防止条約を締結して,国際社会と協力しながら組織犯罪と戦うということは,当然ながら重要な課題であると考えておりまして,この条約を締結するためにいかなる法整備が必要かということは大きな問題点として残っているわけです。
【記者】
 次期通常国会の提出の予定はないということですけれども,あくまで法務省としては国際条約の加盟に向けて,法改正,法整備を目指すという認識で間違いないでしょうか。
【大臣】
 この組織犯罪防止条約ですが,非加盟国が今極めて少なくなっているというのは事実です。北朝鮮やイランはまだ参加しておりません。これだけを例に挙げるといけないかもしれませんが,そういう例を出さざるを得ないくらい,各国みんなが参加しています。そうすると,日本はどうして参加しないのかという議論が当然起きてきます。これは当然のことだと思いますから,どういうことをすれば加盟できるのかということについて,大事な問題意識として残っていることは否定できないところです。

性別変更した方の子の戸籍記載に関する最高裁決定に関する質疑について

【記者】
 性同一性障害のため女性から男性に性別変更した方について,妻と第三者の人工授精でもうけた子との間に法律上の父子関係があることを認める判断が,最高裁で10日付けで出たと思うのですけれども,この決定についての受け止めと,法務省として今後どのような対応を考えておられるのかお聞かせください。
【大臣】
 おっしゃったように,10日に最高裁判所は,女性から男性に性別取扱いを変更した夫の妻が出生した子どもについて,嫡出でない子とする戸籍の記載を嫡出子としての記載に訂正する許可を求めたという事案について,これを許可する決定をしたということでございます。法務省としては,最高裁判所の判断内容を十分に精査しなければなりません。いろいろな難しい問題を含んでおりますので,十分に精査した上で,その趣旨を踏まえて必要な措置を講ずるなど,適切に対応していきたいと考えております。最高裁判所の趣旨を十分にくみ取るために,精査し,射程距離等を十分検討する必要があると思っております。
(以上)
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