本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年12月17日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,質問主意書に対する答弁書が1件ございました。
 それから,私の方から申し上げたいことが1つございまして,昨年の5月に導入された「高度人材ポイント制」の見直しを措置する改正法務省告示が,今日公布されました。この告示は本月24日から施行されます。この見直しは,私の私的懇談会である出入国管理政策懇談会からの御提言や,本年6月に閣議決定された「日本再興戦略」を踏まえたものです。まず第1に,高度人材の認定要件について,年収基準の緩和や評価項目の追加を行うこと。それから2番目として,優遇措置についてその魅力を高めるため,家事使用人や親の帯同に必要な年収要件を引き下げることなどを内容としています。また,高度人材に与えられる優遇措置の1つである永住に必要な在留歴の緩和につきましては,成長戦略の当面の実行方針として,「高度外国人材の永住が許可されるための在留歴の短縮に必要な措置を講じるため,次期通常国会に出入国管理及び難民認定法の改正法案を提出する。」とされていること等を踏まえまして,入国管理局において必要な検討を行っているところです。法務省といたしましては,多くの優秀な高度人材の我が国への受入れが促進されますよう,関係省庁とも連携しながら,高度人材の受皿となる企業・大学等を中心とした広報活動の充実に努めてまいる所存でございます。

成年年齢の引下げに関する質疑について

【記者】
 内閣府が14日,民法の成年年齢に関する世論調査の結果を発表しました。それによりますと,親権が及ぶ年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることに,全体の約7割が反対しています。民法の所管大臣として,受け止めをお聞かせください。
【大臣】
 御指摘のように,今回の世論調査を見ますと,親権に服する年齢を18歳未満に引き下げることについて,全体の約7割が反対意見を述べております。前回の調査は平成20年ですが,前回の世論調査と比べてほとんど変化がなかったということだろうと思います。この問題につきましては,国民投票権の年齢が18歳に定められたということを前提に,平成21年10月,法制審議会から民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが適当であるが,引下げを行うには一定の環境整備が必要であるという答申をいただいておりました。法務省としては,法制審の答申等の結果を踏まえて法教育の充実などに努めてきたわけですが,今回の世論調査の結果を踏まえて,引き続き,他の省庁とも連携を図りながら成年年齢の引下げに向けた環境をどう整えていくかということについて,努力しなければならないと思っております。

外国人の受入体制に関する質疑について

【記者】
 先ほど,改正高度人材ポイント制の告示についての御説明がありましたが,その一方で,日本は,この2,30年で私的滞在者やブラジル人等の受入れなどを行ってきています。そういった受入れをしてきた人たちに対して強制送還をすることについて,この間はタイの方々が強制送還されましたけれども,今までの受入れに対しては,やはりきちんと在留特別許可等で対応すべきことであるとか,見直しなどを更に進めていく必要があると思うのですが,今現在の受入れ状況について大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 それは随時見直していく必要があると思いますが,今はそれぞれ退去強制等になった者については手続を尽くさなければいけません。そういうものを実際に退去,例えば一括送還等しているものもございます。ただ,同時に,高度人材については受け入れやすいようにしていく,そういう整理をしていこうと考えているところです。
【記者】
 今の受入体制の在り方について,更にそれを人道的,人権的観点からもう一回総合的に見直すということは考えていらっしゃらないのでしょうか。
【大臣】
 もちろん,今まで逐次そういう制度を整えてきておりますし,いろいろな問題の解決も進んできていると思います。しかし,まだ問題があればそれは見直していかなければなりませんが,現在のところ今までの手続を十分に生かしてやっていくということで対応していこうと考えております。

難民認定において法務大臣が難民審査参与員の多数意見と異なる決定をした事案に関する質疑について

【記者】
 一部報道で,難民認定について,大臣がミャンマー人の方の難民認定を不認定とされたというような報道がありましたが,事実関係と,もしそうでしたらその理由についてお聞かせください。
【大臣】
 難民審査をして,「あなたは難民とは認定できません。」とされた場合は,異議申立てができるわけです。その場合に最終的な判断権者というのは法務大臣になるわけですが,難民審査参与員という,3人で1チームですが,その意見を聞く必要があります。この制度ができたのは平成16年ですが,昨年末までに約2,700件の決定がございました。いずれも参与員の多数意見をそのまま法務大臣として受け入れてまいりましたが,今年に入って3件,難民審査参与員の多数意見が「理由あり」とされて,難民に該当するとされた事案に対して,法務大臣が「理由なし」と判断して告知した事例がございます。このうち2件については,難民とは認定しなかったのですが,諸般の事情を考慮して本邦での在留を許可するという形にしております。
【記者】
 ミャンマー人の方の不認定というのはいろいろな経緯等を判断されたということでしょうか。
【大臣】
 個別の判断は,当事者には詳しく内容をお伝えしておりますが,当事者以外の方には余り申し上げることではないと思っております。今3つ申し上げた中で,2つは難民とは認定しなかったけれども在留を許可しました。他の1件は,この異議申立人が本国政府の保護を受けているものと考えられるために在留を許可しなかったということです。
【記者】
 難民審査参与員制度というのは,異議申立手続の中立性,公平性を保つために一次の審査と違った形で,専門家の方が第三者機関的な専門的立場から再度異議申立手続をするという形でできたわけです。そこに今まで法務大臣は,その結果に対して異議を挟むことはなかったと思うのですけれども,今回,そういった難民審査参与員制度に関して大臣が関与して,その結果を覆すような結果を出したということについて,どのような判断があったのか,どのような経緯があってそういうことになったのかということをお伺いしたいのですが。
【大臣】
 先ほど申し上げたように,法務大臣としての判断をするに当たっては参与員から意見を聞かなければいけないという形になっているわけです。この制度が取り入れられましてから,昨年末までに約2,700件そういう問題がございましたが,昨年までは参与員の判断に従った判断を法務大臣もずっとしてきたということです。一般論としてですが,参与員の意見というのは十分踏まえながら考えなければなりませんが,それと同時に,異議申立人にそれぞれ固有の事情もあります。また,その出身国の政治的あるいは社会的情勢に関する情報等もいろいろございます。そういうものを考慮して,それから,他の類似事案と比較考量した上で判断する。そういうことで最終的には法務大臣が,その権限と責任で参与員の判断と違う判断をすることもあり得る。たまたまそういう事案が発生したということでございます。これでもって,難民審査参与員制度の趣旨を損なっているとは考えておりません。
(以上)
ページトップへ