法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議ですが、法務省案件として１件、令和５年分の「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告」について閣議決定が行われました。
　続いて私から３件、報告をさせていただきます。１件目が今申し上げたこの通信傍受に関する国会報告であります。今日閣議決定されましたので、国会に報告がなされることになります。内容としては、令和５年（２０２３年）中の傍受実施事件数は２２事件であり、その結果として逮捕した人員は合計７０人であります。今後とも適切に活用、運用していく方針であると承知しております。
　２番目は人権啓発資料に関する法務大臣表彰です。この表彰は、地方自治体が作成した人権啓発に関する資料の中から優れたものを選びまして、毎年、法務大臣表彰をさせていただいております。９７年から始まって今年度で２７回目であります。今回は全国２４０の地方自治体から約１，０００点もの作品が寄せられました。最優秀の法務大臣表彰は、福岡県の苅田町が作成しました「人権啓発冊子『しおさい』第４５集」を最優秀作品として選出いたしました。そのほか、ポスター部門、出版物部門、また映像作品部門の各部門における優秀作品を1点ずつ選出しております。本当にわかりやすくポイントをついていて、ビジュアル的にもすっと入ってくる、自然に人権啓発が行われる素晴らしい資料がたくさん寄せられております。本日から法務省のホームページに入賞作品を掲載いたしますので、御覧いただければというふうに思います。また、報道機関の皆様におかれても積極的な周知・広報への御協力をお願いしたいと思います。
　３番目は、昨日、国連関連機関である国際移住機関ＩＯＭのエイミー・ポープ事務局長がお見えになりました。出入国在留管理庁との間で協力覚書の署名・交換が行われまして、その後、会談をさせていただきました。この協力覚書では、具体的な協力分野として、自主的な帰国及び社会復帰支援プログラム、また、第三国定住による難民受入れの支援、人身取引被害者の保護などが項目として挙げられております。こういった項目を中心に両機関が定期的に協議を行っていこうということになりました。ＩＯＭとの協力関係の更なる強化を期待したいというふうに思います。

【記者】
　能登半島地震から間もなく２か月です。一部報道で技能実習生の資格外活動許可が４５件で、周知が進んでいないとの指摘があります。現状についてこの見解と周知の進め方についてお考えをお聞かせください。
 
【大臣】
　被害が大きかった石川県の６市町村だけで、新聞記事によれば（約）６７０人の実習生がいます。その中で４５件という、そういう対比の議論があるかと思いますけれども、まさに今一生懸命、周知を図って、だんだんこれが広がっていって件数も増えてくるのだろうというふうには思っています。我々の周知の方法ですけれども、まず、この資格外活動許可の特例措置については、外国人技能実習機構において監理団体等に向け、メールによる周知を行うほか、技能実習生手帳アプリのお知らせを見ていただくという形で広げています。また、資格外活動許可の特例措置を含めた各種の支援策について、入管庁、厚労省、外国人技能実習機構のホームページ、ＳＮＳで広く案内をし、名古屋入管が過去４回実施した臨時相談会などで、しっかり周知を図っております。
　資格外活動許可は４５件なのですが、県をまたがない、あるいは同じ業種、そこで異動するというケースもあるようでございます。具体的な数字がちょっと今手元にないのですけれども、やはり近場で探し、同じ業種で探し、駄目だと遠くへ行くっていう、そういう状況だと思います。資格外活動許可は、その一番最後の段階なので、その手前で、できることがまだまだあるという面もあろうかと思いますし、雇用保険の適用を選択される方もいますので、これも特例措置が講じられているわけですけれども、一定の期間、雇用保険でつないでいくという選択をされる方もいます。そういう多様な展開を見据えながら、なお一層周知をしていくということを続けていきたいと思います。しっかりとウォッチしながらやっていくことは大変重要だと思いますので、なお努力を続けていきたいなというふうに思っています。

【記者】
　人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野の追加についてお伺いします。今月２２日、自民党の外国人労働者等特別委員会にて、政府は特定技能について、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方針を示しました。政府は、今年度内に今後５年間の受入れ見込み人数の再設定が迫られていますが、特定技能の対象分野の追加をめぐっては、外国人人口の急激な増加に伴う地域の懸念や、個別分野では自動車運送業の母国と交通ルールが違う外国人ドライバーの安全性の確保といった課題も指摘されています。そうしたことを踏まえ、今後の制度設計に当たって、制度所管庁としてどのような点に留意して検討を進めていくべきか、大臣の御所見をお聞かせください。
 
【大臣】
　育成就労制度が新しく入ることによって、特定技能とその接続をしていこうということになります。そういう観点もあって広げるという作業が今、始まろうとしているところでありますし、５年の期限が切れるので、次の５年の受入れ見込み人数を再設定しなければいけないという大事な場面に来ていると思います。
　そこで、お尋ねは、制度所管官庁と業所管官庁の役割分担でどういう観点の違いがあるのかという御質問だと思います。一般論的に申し上げれば、まず分野を所管する省庁において、現場の意向、経済団体等の意見を踏まえて検討を行っていただき、その後、それぞれの業の分野の人手不足の状況、外国人に頼らないでどれだけ労働力を確保できるかという生産性向上、国内人材確保のための取組、これは業所管官庁と制度官庁が一緒にやることになっています。ですから、最初の現場の意向とか経済団体とかその現場の声、考え方、意向は各業所管官庁に把握してもらって、その次のマーケットをどう見るかという部分は、業所管と制度所管が一緒に見て、最後に、制度所管官庁としては、現実に在留資格にしっかり対応した活動をその業界で行ってくれるだろうか、ひいては不法残留等につながるような事態が起こらないかどうかという、適正な出入国在留管理の観点で、最終的には加味させていただいて決めていくという、そういう整理だと思います。細かいところは色々まだちょっと詰めなければいけないですけれども、大まかに申し上げると、最初の第一ステップと第二ステップは業所管が関わり、第二ステップと第三ステップは制度所管が関わり、総合的にそれを詰めていくという形になると思います。また、法案が通った暁には、有識者もみえる新しい会議体ができますから、そういった方々から意見を出してもらうということで、適正を期していくということになってくると思います。

【記者】
　今年１月に、桐島（聡）容疑者を名乗る男性が死亡して、今日、桐島容疑者本人と特定されました。まだ過激派で逃走している方もいらっしゃるので、法務省として今後どのような対応をしていくのか、お答えいただけますか。
 
【大臣】
　それはまさに個別の案件なので、この場で私が法務大臣としてお答えすることは難しいので、御理解いただきたいと思います。
 
【記者】
　とはいえ、公安調査庁のほうでは、過激派の対応をされていると思うので、今後のそこの対応というのは、引き続き続けていくと思うんですけれども。
 
【大臣】
　常に、公安調査庁がその職務として、そういう問題を含めてしっかりと対応していると思いますし、対応してもらいたいと思います。

（以上）