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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年12月24日(火)

 今朝の閣議では,平成26年度予算の政府案が決定されました。
 この政府案のうち,法務省の一般会計予算は7,299億円でございます。その主な内容は,先日,大臣折衝の結果としてお話ししたとおり,矯正官署や地方入国管理官署などの治安確保のための職員を中心といたしまして,770人の増員が認められましたが,他方,定員合理化による減員が779人ございますので,差引き9人の純減となり,さらに府省間の定員振替4人も含めると13人の純減ということになります。それから,「再犯防止対策の充実強化」として,保護観察所や刑務所などでの活動をそれぞれ強化するための経費92億円が認められました。その他に,「観光立国のための出入国管理体制の強化」として,自動化ゲートの増設やバイオメトリクスシステムの更新等のための経費128億円が認められたところです。また,東日本大震災からの復興対策経費については,これまでの継続事業の経費として,39億円が認められております。
 厳しい財政事情の下ではありますが,法務行政として充実・強化を図るべき点につきましては相応の手当がなされておりまして,メリハリの効いた「質の高い予算」を確保することができたのではないかと考えております。この予算をもって,「世界一安全な国,日本」を実現するために,法秩序の維持と,国民の権利利益の擁護という法務省の任務を引き続き果たしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。

オウム真理教の活動への対応に関する質疑について

【記者】
 公安調査庁が,先週金曜日に平成26年版の「内外情勢の回顧と展望」を発表しました。それによりますと,オウム真理教主流派が催す教祖生誕祭への参加者が5年前の2.5倍に増えています。こうした状況にどう対応していく必要があるか,大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 今お話しのように,教祖生誕祭というものがあるようですが,参加者が5年前の2.5倍であるということであります。オウム真理教は,信徒に対して,麻原彰晃に対する絶対的帰依の指導を強めておりまして,こうした状況を反映して生誕祭の参加者が増えていると認識しております。こういった教団の活発な活動に対しては公安調査庁で観察処分を行っておりますが,これを適正かつ厳格に実施していかなければならないと考えております。

その他の質疑について

【記者】
 法務行政ということではなく,閣僚の一人として御意見を伺いたいのですが,昨日,国家安全保障会議で対応を協議し,持ち回り閣議で,南スーダン情勢の悪化に伴って,国連を通じて韓国へ銃弾を提供するという話が決定されました。武器輸出三原則に逸脱するのではないかという声も予測されますが,このような内閣としての御判断について大臣の御意見をお聞かせください。
【大臣】
 これは主として所管の大臣に聞いていただくべきことですが,武器輸出三原則というものは,かつては相当厳格なものでありましたが,いろいろな国際情勢の現実を見て,いろいろな観点から見直しが行われてきたのも事実です。そういった中で,南スーダンの件は国連から要請があったのだと聞いておりますが,そういう判断をしたのだろうと思います。
(以上)
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