法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議ですが、法務省の案件としては、「民法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
　３点御報告します。
　１点目は、今申し上げた民法等の改正案です。これは、離婚後のこどもの養育の在り方について、様々な深刻な影響、あるいは多様化の中での社会的なニーズ、こういったものを踏まえて、それにふさわしい規律を作ろう、新しい仕組みを作ろうということで、こどもの利益を中心に組み立てられました法案です。
　２点目は、ウズベキスタンのサイードフ外務大臣との会談を昨日行いました。ウズベキスタンは、大統領が就任のときに法の支配というものが非常に重要だということを演説されまして、そういった方針に基づいて日本にも非常に熱い協力要請が寄せられました。我々も全面的に応援しますと、協力していきましょうということを再確認しました。
　３点目は、ウクライナ汚職対策タスクフォースの第２回会合、これが今週５日（火）に開かれました。今、ＵＮＤＰで、各国が色々な形で支援していますから、それが統一的に把握できるような、マッピングなどのフォローアップを北米を中心に進めております。そういった点についての情報交換をしました。今年の秋に、東京で３回目の会合を開いて、そこで統一的な情報の一元化、そういうものにたどり着ければいいなと思っております。

【記者】
　閣議決定された民法等の改正案についてお伺いします。共同親権の制度をめぐっては、様々な見地からなおも懸念の声が残っています。国会の審議で特に丁寧に説明しなければいけないと考えていらっしゃるポイントがあればお聞かせください。
 
【大臣】
　ちょうど３年前に諮問しまして、今年の２月１５日に法制審の総会で要綱が決定されました。丸３年ですよね。色々な方々の意見を吸収しながら、議論を繰り返しながら作りました案であります。御指摘の点も、国会の中で色々な質問もあろうかと思いますけれども、まずはしっかり国民の皆さんに理解してもらう。そういったことに特に気を付けていきたいなというふうに思います。もちろん、必要な議論というものをその上に積み重ねますけれども、個々の論点は、国会の審議が始まってから色々またお話ししたいと思います。

【記者】
　今日、夫婦別姓を求める集団提訴が行われて、午後には副大臣宛てに経済団体から夫婦別姓の要望もあります。今の国会でも質疑が出るなどしていますが、改めてこうした動きを受けての大臣の所感と、再び法案提出に向けて動き出すお考えがあるかお聞かせください。
 
【大臣】
　御指摘の訴えについての報道は承知しております。これについての個別のコメントは差し控えたいと思いますが、また、経済団体が、本日午後、御要望に来ていただくということも承知しております。様々なこうした議論が行われることは適切なことだというふうに思います。というのは、国民各層に様々な意見がまだあります。そして、国民各層に様々な、また多くの影響が及びます。皆さん関心があり、また影響も及ぶので、当然色々な議論が出てきますので、繰り返し様々な議論を国民各層でやっていただき、国民の代表である国会で、そういう議論が行われていくという状況を我々はよく踏まえて、総合的に勘案し、検討を進めていく。そういう議論が進むように、様々な論点とか、経緯とか、そういった情報を積極的に提供しています。これからもそうしたいと思います。色々な方々から色々な意見を出してもらう。その積み重ねの先に、多くの国民の皆さんが望む方向性が見えてくれば、そんなふうに思っておりますけれども、総合的にしっかりと検討していきたいと思います。

（以上）