法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
　続いて、私から１点、「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分について御報告させていただきたいと思います。
　公安審査委員会は、いわゆるオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分について、公安調査庁長官による請求を受けて、厳正かつ慎重な審査を遂げた結果、３月１１日（月）、三度目となる再発防止処分を行う旨の決定を行いました。
　この団体「Ａｌｅｐｈ」は、いわゆる地下鉄サリン事件を始めとする未曾有のテロ事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響力の下で活動するなど、今もなお、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有しております。
　今回の決定により、当該団体は、３月２１日から６か月間、当該団体が所有あるいは管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用することが禁止され、また、金品その他の財産上の利益の贈与を受けることも禁止されます。
　また、今次決定においては、管理（又は）所有する特定の土地や建物の一部、使用禁止の処分の対象施設が９施設から１２施設に拡大されます。
　公安調査庁においては、引き続き再発防止処分の実効性の確保を図りつつ、観察処分を適正かつ厳格に実施し、当該団体の活動実態の把握に努め、公共の安全を確保し、国民の皆様方の不安感の解消・緩和に寄与してまいりたいと思います。

【記者】
　先月、自民党がまとめた「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」で、日本国内で継続的にＳＮＳ等のサービスを提供している海外事業者に対し、登記を徹底するよう求める内容が盛り込まれました。こうした事業者への対応について、今後検討している対策の方針をお聞かせください。
 
【大臣】
　自民党のネット上の誹謗中傷等対策小委員会から政務調査会に上げる形で２月２０日に提言が決定されました。その中に、対策の色々な柱の中の４番目に「発信者情報開示制度等の適切な運用」という項目がありまして、その中に今御指摘の、海外ＳＮＳ事業者等についての実態の継続的把握、必要とされる会社法における外国会社登記の徹底という要望が上がってきております。これまでも、そういう御指摘を踏まえて、外国会社の登記義務の徹底は図ってきたわけでありますけれども、もう一度重ねて近々関係省庁と連携して、外国企業に登記義務についての個別に登記を促す文書を発出しようということで、今準備を進めております。是非、また報道していただくことによって意識が高まる面もあると思います。我々もしっかりと取り組みたいと思います。またその成果を見て、今後のことも検討していきたいというふうに思っています。

【記者】
　戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグの国際刑事裁判所の新しい所長に、日本人として初めて赤根智子裁判官が選出されました。赤根裁判官は検察官出身でもあり、ロシアによるウクライナ侵攻に絡んで、プーチンロシア大統領に逮捕状を出したことでも知られております。今回の就任について、大臣の受け止めについてお聞かせください。
 
【大臣】
　赤根智子国際刑事裁判所判事とは、色々懇談する機会がありました。大変博識で、また情熱を持った素晴らしい方だという印象を強く受けました。今回の裁判所長選挙も、周りの方々に押される形で出馬されたようであります。１８人の裁判官による互選によって選ばれました。本当に良かったと思います。周りの方々の高い評価に裏付けられた就任だというふうに、心から祝意を表したいと思います。３月１１日に選ばれて、その日から就任ということです。
　ＩＣＣ（国際刑事裁判所）は、改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、ジェノサイドとか、戦争犯罪とか、人道に対する罪とか、侵略犯罪をした個人を裁く常設の国際法廷で、２００２年に発足しています。１２４か国（・地域）が加盟しています。日本は最大の拠出国であり、全体の中で日本がまた中心にリーダーシップを発揮していくという場面が、赤根さんの就任によってめぐってくるのではないかというふうにも期待されます。
　ＩＣＣについては、昨年３月、プーチン大統領にウクライナでの戦争犯罪容疑で逮捕状を出したと承知しています。赤根さんに対しても、昨年の夏、ロシア内務省が「不当な逮捕状を出した」として、カーンＩＣＣ主任検察官に続いて、赤根さんにも指名手配をしたと承知しています。ウクライナの侵攻あるいはパレスチナ自治区ガザ地区での紛争、こうした国際的な動きの中で、戦犯追及を求める動きが広がる中で、様々な困難はあろうかと思いますけれども、赤根裁判所長には是非頑張っていただきたいなというふうに思っております。

（以上）