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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年1月24日(金)

 今日は閣議がございましたが,法務省関連としては,ブラジルとの受刑者移送条約に署名を行うことについて,閣議決定されました。この条約は,平成21年にタイとの間で締結した受刑者移送条約に続く二国間条約としては2番目となるものです。この他に,我が国は,国際条約である欧州評議会の「刑を言い渡された者の移送に関する条約」というものを平成15年に批准しておりまして,外国人受刑者をその母国等に移送することにより,その改善更生及び円滑な社会復帰の促進に努めてきているわけです。今後は,外務省とも協力しながら,できる限り早期にこのブラジルとの条約を締結できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

第186回通常国会に関する質疑について

【記者】
 今日,通常国会が召集されました。大臣も年の初めの会見で言われていたとおり,案件はいろいろある中で,優先順位付けは難しいと思います。年頭の会見でのお答えと重複する部分があるかとは思いますけれども,今国会に臨まれる方針について,改めて御表明いただければと思います。
【大臣】
 今日から国会ですので,法務省がやるべきこと,法務大臣としてやるべきことをきちんとやっていくということが,まず私の仕事の基本となると思います。そういう観点から申し上げれば,今回提出したいと考えている8本の法案をきちんと仕上げていく。当たり前と言えば当たり前,平凡と言えば平凡なことかもしれませんが,これがまず一番,国会に臨むに当たっての基本的な方針ということになると思います。昨年,国会でいろいろなことがございましたが,私としては,法案の国会審議については,法務省が考えている法律の意義を丁寧に説明していくということを念頭においてやっていきたいと思っております。
 また,それに加えて,矯正医療等は非常に難しいところにきているわけですが,先日,有識者検討会の結論を頂きまして,それをできるだけ速やかに生かしていくための努力をしていきたいと思っております。
 それから,法曹養成制度改革についても,この国会において,一部についてできるものについては法案を出していきたいと考えておりますが,引き続き,十分議論を積み重ねて対応していきたいと考えております。
【記者】
 今国会提出予定の法案ですが,具体的におっしゃっていただくことはできますか。
【大臣】
 まず,「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」です。それから「少年法の一部を改正する法律案」,これは国選付添人制度・検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大や,少年に対する不定期刑の長期,短期の上限の引上げ等の措置を含んだものです。そして「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」,「少年院法案」,「少年鑑別所法案」,「少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」,それから「司法試験法の一部を改正する法律案」,これは法曹養成制度改革の中でできることはやっていくと申し上げた対応です。そして「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」,以上8本の提出を検討しています。その他に継続案件が,会社法改正案と,この法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案,テロ資金提供処罰法改正案の3本ございます。

大臣の栃木刑務所視察に関する質疑について

【記者】
 昨日,大臣は栃木刑務所を視察されました。視察されて気付かれた点や,これからの矯正施設の関連行政に生かしたい点などがあればお聞かせください。
【大臣】
 今,女性受刑者をどう処遇していくかということは重要なテーマです。栃木刑務所は,女性受刑者を収容する施設ですが,デパートのようにというと言葉が悪いですけれども,いろいろな意味で今の女性犯罪を取り巻く問題というものを全て抱えている刑務所ではないかという印象を受けました。もちろん過剰収容という問題がありますし,それから高齢者から始まりまして,成年に達していない受刑者も収容していて,非常に年齢幅も広いわけです。加えまして,精神障害あるいは摂食障害ということもあります。男性受刑者にも摂食障害がないわけではないようですが,女性犯罪と関わっている面が多いと思います。それから,外国人等も多数おりまして,コミュニケーション面での苦労も非常に多い,職員の負担も極めて大きいなと感じた次第です。そういった厳しい環境の中で女性職員が一生懸命勤務しておりますが,処遇の充実を図るためには,やはりベテランの職員が少ないです。若い職員が大きな割合を占めておりますので,女性職員を育成していかなければならないわけですが,そのためには定着を図っていくことが極めて大事なことだと思います。そして,今後の女子刑事施設の処遇の充実を図るために,これから力を入れていかなければならないものとして,地域の医療や福祉など,そういう専門家と連携を図って,ネットワークを作っていくということを今検討しており,まず,この栃木刑務所と和歌山刑務所と佐賀県の麓刑務所,この三つの刑務所でそういった地域とのネットワークづくりを進めようとしているところです。また,過剰収容というのは,職員の負担はもちろんのことながらいろいろと問題が多いわけですが,この対策として男子刑事施設の全部又は一部を「女区」に転用しようということを検討しておりまして,具体的には愛媛の西条刑務支所に女子受刑者を収容するための経費を平成26年度予算案に計上しているところです。それから,女子職員の勤務環境を改善して,先ほど申し上げたような育成,定着を図っていくことや,女子受刑者特有の問題に着目した指導・支援を充実するということなど,女子刑事施設の運営について総合的に検討させております。そして,特に職員が基本的に女性が多いということですので,やはり女性には妊娠,出産,育児といったライフサイクルがありますから,そういうものも十分考慮に入れた上での運営を考えていかなくてはならない。そういったことも含めて,総合的に対応していきたいと感じた次第です。

オウム真理教への対応に関する質疑について

【記者】
 一昨日ですけれども,足立区の区長らが来省されて,オウム真理教の規制強化に関する要請書を提出されたと思うのですけれども,これに関して,法務省では現時点でどのような対策を考えておられるのかということと,区長らが来省された際に「いまだに地域の方々の中にはオウム真理教に対する不安の声というのがある。」というようなお話もあったと思いますが,そのことについて大臣の御感想をお願いします。
【大臣】
 今,オウム真理教関係の刑事裁判として,証人を調べるというようなことが新たに進んでおりますけれども,先日お見えになったオウム真理教関係の施設がある地域の方々だけではなく,国民の間でもう一回「オウム真理教による事件とは何であったのか。」という機運が少し高まっているのではないかと思います。大変凄惨な事件であったわけですが,地域の方々の心配の中には,オウム真理教による非常に危険な事件というようなものが,もう風化しているのではないかという御心配もあったと思います。そういう意味で,そういう地域の方々の御心配にもう一回しっかり目を向けて,我々も考えていく,できる対応をしていくということが大事ではないかと思います。団体規制法の観察処分は3年ごとに見直しというようなことになっていまして,次回は平成27年1月に観察処分をしなければならないわけですが,まずはそれにしっかり対応していくことが一番ではないかと思います。そして,これに対応していくには地域の方々との連携が非常に大事です。また,しっかりと連携していくということが地域の方々の安心につながっていくのではないかと思います。それからもう一つ,できるだけ情報を提供してほしいという御要望もありました。これについては,いろいろ難しい点もありますが,できる限りお知らせできるものはお知らせをして,不安を解消していくということに努めなければならないと思います。国会の中には議連もできまして,新たなオウム立法のようなものを検討しております。今後の対応として,具体的に何が必要なのかというようなことをよく検討し,また,この議連の方々のお考えもよく承っていきたい,こんなふうに思っているところです。

外国人労働者の受入れ拡大を検討する閣僚会議に関する質疑について

【記者】
 今朝,建設分野の外国人材の活用に関わる緊急措置を検討する閣僚会議が開催されまして,要はオリンピックに向けて外国人技能実習生を建設分野で活用していくことを検討するということだと思うのですけれども,これについては期待がある一方で懸念もあるかと思うのですが,そこについて大臣としてのお考えをお願いします。
【大臣】
 今,東日本大震災の復興・復旧ということについても建設分野の労働力が本当に足りるのかという問題が一つあります。それから,2020年のオリンピック・パラリンピックを成功させなければならないということも当然のことで,それぞれ,法務省に限らず政府を挙げて,こういったことに努めなければならないだろうと思います。そういう中で,建設労働者が足りないという声が強くあって,法務省としても対応できることはやらなければいけない。その中で,外国人の力をどう使っていくかという観点は必要なことだろうと思います。他方,今日もいろいろ議論に出たわけですけれども,安倍政権としても,今さかんに賃金というものがもう少し上げられないかといった議論をしているわけですが,外国人労働者を入れることによって,例えば賃金が非常に安くなってしまうといったようなことでいいのかという議論はもちろんあります。だから,国内市場ということも十分我々は念頭に置かなければいけないし,もう一つ,やはり治安の面も考えていかなければいけないということだろうと思います。そういう中で,足らざる部分は外国人の力を借りなければいけないけれども,それをどういう手法でやるのかということは,今,少し幅広にいろいろ検討しなければならないのではないかと,そんなふうに思っております。
(以上)
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