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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年2月14日(金)

 今朝の閣議ですが,法務省案件は特段ございませんでした。

新時代の刑事司法制度特別部会に関する質疑について

【記者】
 本日から取調べの可視化などを検討する法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が議論を再開します。昨年1月に基本構想がまとめられてから1年以上が経過しており,いつまでも結論が出ない議論が続けられている状態というのは,国民から理解を得るのはなかなか難しいところがあると思いますが,特別部会の現状について,大臣はどのように受け止められていますか。
【大臣】
 今お話しのように,私が就任した直後の1月に特別部会で基本構想を取りまとめていただいて,特別部会の下に2つの作業分科会を設けて,それぞれ10回,今まで作業分科会が開催され,各制度のたたき台を作ろうということで,具体的な検討が進められてきたわけです。今日は第23回の特別部会が行われますが,そこで今までの作業分科会における検討結果を報告していただいて,それを基に,今後は特別部会としていろいろな制度の採否,あるいは具体的な在り方について,議論,検討が行われることになるわけです。これまでの特別部会や作業分科会の議論の経過は公表されておりますし,どういう議論が積み重ねられてきたのかということは,国民の皆さんにも御覧いただけているのではないかと思います。それから,作業分科会での検討を経て,各制度の内容が具体化されて,具体的な検討が進んできているものと認識しております。引き続き幅広い観点から,十分な調査,審議を尽くしていただきたいと思っております。今,御指摘のように,余り長く「小田原評定」のようなことではもちろんいけませんが,何分にも刑事司法制度の根幹に関わることですから,やはり拙速な議論はいけないと思います。それは,今までも相当御苦労いただいてきたと思いますが,十分な調査,審議を尽くしていただきたいと思っております。

その他の質疑について

【記者】
 先日の予算委員会における集団的自衛権の憲法解釈の変更に関する質疑応答の際に,総理が「解釈変更について政府の最高責任者は私である。」,「責任を持って選挙で審判を受ける。」という発言をされ,自分が責任を持って解釈変更について判断をするんだという意思を示されました。その発言について,自民党総務会の方から批判が出たり,一部報道では立憲主義の否定だというような厳しい指摘もありますが,この総理の発言について大臣はどのように受け止められていますか。
【大臣】
 一般論として言いますと,憲法解釈の変更というのは全く許されないというわけではないわけです。憲法解釈は,状況の変化や時代の変化によって変える必要が生じてくるということはあるし,それは決して否定されるべきものではないと思います。そういう際に,総理大臣がリーダーシップをとって,イニシアチブをとって憲法解釈の変更の議論を進めていくということも,これは十分あり得ることで否定されるべきものではないのだろうと思います。肝腎なことは,憲法解釈というのは,時代に応じて変遷する,変えていく必要性も否定できないけれども,同時に安定性もなければいけない。したがって,どういう手順,プロセスを踏んで結論を導いていくかということが極めて大事だろうと思います。ですから,総理も安保法制懇で手順を踏んで,そして議論を進めていこうということだろうと思います。やはりどういう手順,プロセスを踏んでいくか,そこで十分に議論していくかということが大事なポイントではないかなと私は思います。
(以上)
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