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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年3月4日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,司法試験法の一部を改正する法律案を閣議決定していただきました。

裁判員裁判に関する質疑について

【記者】
 先週,東京高裁が,長野市の一家3人が殺害された事件について,裁判員裁判の一審・長野地裁の死刑判決を破棄しました。事件被害者の遺族らの団体「全国犯罪被害者の会(あすの会)」などが,こうした高裁判決が相次いでいることに反発していますが,大臣はいかがお考えでしょうか。
【大臣】
 これは個別の裁判所の量刑ですから,私がコメントすることは差し控えたいと思います。

司法試験法の改正案に関する質疑について

【記者】
 司法試験法の改正案についてですが,司法試験の受験回数の制限を緩和されるとのことですけれども,それについての狙いというか,御所見をお聞かせください。
【大臣】
 司法試験法の改正の中身は,司法試験の短答式試験の科目は今までいろいろございましたけれども,憲法,民法,刑法という基本的な3法に絞るということと,今まで法科大学院修了後,又は予備試験合格後の5年間で3回の受験資格を認めることになっていたけれども,これを5年間で5回にしようという改正です。一つ目の3法に絞るというのは,受験生の負担が非常に重い,特に法学未修者にとって負担が重いということが今までございましたので,基本的な法律に絞って負担を軽減していこうという狙いです。それから二つ目の5年間で3回の受験回数制限というのは,その制限のために受験を控えるということがございました。当初はそういうことが起きることを余り予想していなかったのですが,そういうことがあるならば5年で5回ということにしようということです。

その他の質疑について

【記者】
 ビットコインの取引所が破産した件につきまして,官庁等では「規制の対象外」とのことですけれども,法務省として何か対応を考えていらっしゃるのか。また,法務省に限らずどのような対応を行政としてすべきかお聞かせください。
【大臣】
 特段,今具体的に考えているというよりは,このビットコインというようなものがどういうものなのかという情報を集めているという段階です。いろいろな電子技術の発達によって,今まで想定していなかった問題が起こってきています。これはいろいろな側面があるんだろうと思います。ある意味では極めて利便性の高いものだろうと思います。こういう利便性の高いものが,新しい時代の要請に応じて発展してくるということは十分あり得ることですが,それに対してどういう規律を設けていくかということは,余り規律が多すぎても発展しないという面があります。他方,最近ではテロ対策に対応する金融的な規制がかなり強くなってきておりますが,そういったものの間隙に乗じてマネーロンダリングなどに使われていないかという御指摘もあります。加えて,例えばこういったものがものすごく大きな利用度になっていて,しかも何らの国家的な規制がないということになると,それが破綻した場合に,国民経済ないしは世界の経済情勢に深刻な影響を与えることがないかなど,実は私もまだよく全貌がつかめているわけではありませんので,十分に情報を収集するようにと申しております。
(以上)
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