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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年3月25日(火)

 今朝の閣議では,当省案件は「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令案」を決めていただきました。また,総務大臣から「「刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視」の結果について」の御発言がございまして,これは当省に関連するものです。
 それから,今年の4月10日付けで,日本司法支援センター(法テラス)の理事長として宮崎誠さんを任命することといたしまして,本日,その旨閣議で了解されました。宮崎さんは,日弁連会長等の要職を歴任されまして,全国規模の団体の行政事務の中核を担った経験をお持ちです。新しい理事長として,支援センターが,利用者の立場に立ったサービスの提供を通じて真に国民に頼りにされる存在となるよう御尽力いただけるものと思っております。

日本司法支援センター(法テラス)理事長の人事に関する質疑について

【記者】
 先日,「充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会」も立ち上げられていますが,法テラスとの連携の面で,新理事長への大臣の御期待を改めてお聞かせください。
【大臣】
 法テラスは設立して8年たったわけです。そこで,本来想定された民事法律扶助業務であるとか,国選弁護の関連業務,あるいは国民に対する法的支援など,いろいろ工夫を積み重ねて成果も上げてこられたと思います。特に3年前の3月11日,東日本大震災がありまして,本来,設立当初にはなかった役割ですけれども,被災者支援というようなことも大きな仕事として行うようになりました。加えて近年では,高齢者や障害者の法的ニーズにどう対応していくかという面でも期待されて,仕事の枠を広げてきているところがあり,期待される役割にも変化が生じてきたということではないかと思います。そこで,そういう時期に,先ほど申し上げたような御経歴のある宮崎さんに御就任いただくということで,民間の清新な力を入れていただいて,期待される役割に応えていただけるものと思います。もちろん法務省としても,しっかり連携を取っていかなければなりませんが,そのように思っております。

その他の質疑について

【記者】
 朝鮮総連中央本部の土地建物の強制競売に関連しまして,東京地裁が高松の不動産業者への売却を許可する決定をしたのに対して,朝鮮総連側は,極めて低額な買受申出人に許可の決定を与えるのは法律の制度の趣旨に反するとして,執行抗告を申し立てました。ここまでのこの流れについて,受け止めがありましたらお聞かせください。
【大臣】
 これは競売の個別の裁判所の判断ですから,私が申し上げるのは控えたいと思います。
(以上)
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