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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年4月4日(金)

 今朝の閣議で,法務省案件は議員からの質問主意書が3件ございました。

外国人労働者の活用に関する質疑について

【記者】
 最近,建設業界における人材不足が問題化しておりまして,2020年開催予定の東京五輪のインフラ整備への影響が出てくるのではないかという話もあります。この解消策として,政府は外国人労働者の活用を進める案を議論していると思うのですけれども,出入国管理や外国人技能実習制度を所管する法務省として,この問題についてどのような対応を考えているのかお聞かせください。
【大臣】
 今朝,閣議の前に関係閣僚会議がありまして,建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を取りまとめました。具体的には,特別な管理体制の下で,建設分野での技能実習を終了した外国人について,「特定活動」の在留資格によって原則として2年間,本国に1年以上帰国していた者が再入国する場合には3年間,我が国で建設業務に従事することを認めるという形にいたしました。今回の緊急措置につきましては,東日本大震災の復興事業の加速や2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功のために万全を期さなければいけないという観点から,法務省として関係省庁と密接な連携をしながら具体化を進めていこうと思っております。それと同時に,この問題については,十分な手段を講じませんと治安の悪化などの社会への影響や人権問題等の懸念があることを踏まえ,適正な出入国管理を実施していかなければいけないということです。
【記者】
 外国人材の活用を進めるにおいては,いろいろと慎重な意見もありまして,例えば,まずは日本人の雇用を優先すべきではないかとか,日本人の賃金にも影響するのではないかといった指摘もありますけれども,その辺りはどのように留意していくのでしょうか。
【大臣】
 先ほど申し上げましたとおり,東日本大震災の復興事業の加速や2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の準備に万全を期すということが大前提です。今おっしゃられたように,日本では若年者の失業率の問題もあるわけですが,一方で建設現場に人が足りていないなど,そこにミスマッチがあるわけです。どうすればそのミスマッチを解消できるのかという努力はもちろん必要だろうと思います。いろいろ議論を聞いておりますと,例えば,コンビニなどでアルバイトをする方が実入りがよいというようなこともあって,なかなか建設現場には向かないということもあるようです。政府としては,今年のベースアップなどを要請してきた経過もありますので,賃金に悪影響を及ぼすようであってはいけないということがあります。こういう問題は必ずしも法務省の所管というわけではありませんが,そういった辺りにも十分な対応が必要なのではないかと思います。法務大臣として申し上げる限りではないのかもしれませんが,そういうことを念頭に置きながら,しかし,我々が担当しておりますところは,言わば海外から人材が入ってくる仕組みを主として所管しているわけですので,その仕組みはきちんと作っておかなければいけないということです。今のような問題は関係省庁とうまく連携を取りながら適切にやっていかなければならないと思います。
【記者】
 今回の建設業界の労働者の話も技能実習の制度の範囲内でやるということだと思うのですが,その技能実習という,国際協力であるとか技術移転であるという建前の部分と,実際にミスマッチで労働力が足りないという実態の部分とで,どんどん距離が出てきているような気がします。自民党の中には,これから介護の人手も足りなくなるというような議論も出ていますが,こういう建前と本音のギャップ,あるいは裏口入学のような制度は抜本的に見直した方が良いのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
【大臣】
 おっしゃるように,技能実習というのは,飽くまで国際貢献ということでやっているわけです。ここにもいろいろな問題が指摘されて,過去にもいろいろな取組をしてきたということは事実ですし,現にこの問題自体,きちんと対応しなければいけないということで,法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会で御議論いただいておりまして,そちらの方は年央をめどに対応を立てたいと思っています。この外国人材の活用については技能実習制度とリンクしているように見えますが,技能実習制度を拡大するということではなく,それとは別個に緊急の対応の枠組みを作ろうということで考えたわけで,言わば時限的措置ですので,今やっております技能実習制度の見直しとは別個といいますか,リンクさせてやっているものではありません。こうした時限的措置の中で,先ほども申し上げたような人権侵害であるとか,そういうもののそしりを受けないような枠組みをきちんと作ってやっていきたいと考えています。
【記者】
 韓国などでは,元々技能実習に近い制度があったのですが,今はワークパーミッションという普通の移民制度に軸足を移しつつあるのですが,そういうところまで視野に入れて大臣はお考えではないのでしょうか。
【大臣】
 韓国ではそういった制度であることは承知しておりますけれども,必ずしも今すぐにそういうものを考えているわけではありません。
(以上)
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