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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年4月8日(火)

 今朝の閣議では,特に法務省関連の案件はありませんでした。

国民投票法改正案及び民法の成人年齢引下げに関する質疑について

【記者】
 国民投票法の改正案が本日提出されて,今国会で成立する見通しと言われていますけれども,この法案の意義について,大臣のお考えをお聞かせください。また,この関連で,民法の成人年齢をどうするのかという議論も出てくるかと思いますけれども,成人年齢の引下げについて,大臣の現時点でのお考えをお聞かせください。
【大臣】
 この国民投票法自体は,日本国憲法に改正手続に関する規定がありますけれども,憲法の規定だけでは実は憲法改正はできないので,その手続法がなければなりません。憲法改正には国民投票が必要ですから,その国民投票の仕組みを作るというのは,憲法全体が予定していることを機能していくためにやはり必要だったと思います。長い間議論が積み重ねられてきたわけですけれども,こういう形で議員立法の運びに至った,提案に至ったというのは結構だなと思っています。それから,民法改正との関連で御質問がありましたが,これはちょうど国民投票法の改正案が議員立法として提出されるわけですが,その施行から4年後に国民投票の投票権年齢を18歳に引き下げることとされておりまして,民法の成年年齢の引下げにつきましては,今の国民投票の投票権年齢,それから公職選挙法の選挙権年齢の引下げと関連して議論が進んでいくものと思います。これについては,既に,平成21年10月の法制審議会の答申で,成年年齢を18歳に引き下げるのが適当であるが,引下げのためには若年者の自立を促進するような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとされたわけでございますので,政府としては,そういう答申を受けて,そういったことを今までやってきたわけです。したがいまして,こういう国民投票法の投票権の年齢,それから公職選挙法にやがて連動してくるということになりますと,それに合わせてこの民法の成人年齢も,制度を詰めていかなければいけないのだろうと思います。

その他の質疑について

【記者】
 昨日,みんなの党の渡辺代表が,いわゆる民間会社の社長から8億円を頂いたという問題で代表を辞任されました。お金に関しては返済したという説明なのですが,一方で,その使途について説明が不十分だという声も上がっています。この件について,大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
 私は事実関係をよく承知しておりませんので,論評するだけのものは持っておりませんが,こういうことがありますと,政治家がまっとうに育っていくのはなかなか難しいものだなという思いを持たずにはおられません。
【記者】
 関連して,安倍政権の政権運営への影響ですとか,野党再編についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 どうなのでしょうか,私は余りそういうことは考えておりません。
(以上)
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