本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年4月11日(金)

 今朝の閣議では,私から「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告について」及び「平成25年団体規制状況の年次報告について」を御報告し,更に参議院議員提出の質問主意書に対する答弁書について閣議決定いたしました。
 それから,4月20日に北海道雨竜郡沼田町におきまして,法務省としては3回目の「車座ふるさとトーク」を実施することとなりました。今回は,「立ち直りを支える地域のチカラ~農業を通じた社会復帰支援~」をテーマに,沼田町就業支援センターの取組を支えていただいている沼田町の方々との率直な情報交換や意見交換を行いたいと考えています。

少年法の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 本日,参議院本会議で少年法の改正案が採決されるということで,この関連で2点お聞きしたいのですけれども,少年法の改正案については,いわゆる厳罰化,重罰化を懸念する声もありますが,この点について改めて大臣の御見解をお聞かせください。また,議論の中で不定期刑そのものの意義,在り方についても検討していたかと思うのですけれども,大臣はこの不定期刑の意義や今後この在り方に検討を加えることについてどのように考えているか,お聞かせいただけますでしょうか。
【大臣】
 今御質問の2点は国会の審議でもしばしば取り上げられ,答弁をしたところですが,今回は少年事件に対する重罰化を意図したものではないかという御議論がありました。それに対して,私は「それはそうではありません。」というお答えをしてきたわけですが,つまり,少年に対する科刑を一律に引き上げて厳罰化を図るものではありません。従来ですと,少年に対する無期刑と,5年以上10年以下という不定期刑ということでした。そうすると,いかにも無期と上限10年との間に差があり過ぎて,なだらかな科刑と申しますか,そういうものができないというお声が裁判の現場からも聞こえてきています。そういうことで,少年に対する適切な科刑を可能とする,刑の枠を広げるということを考えたわけですが,引き続き,その趣旨を徹底していくことが必要ではないかと思います。それから,もう一つは不定期刑ですが,少年法に不定期刑が設けられている理由は,やはり少年がまだ人格が固まっていない,フレキシビリティに富んでいるといいますか,悪いことにも影響されやすいけれども,成人に比べるとそこからまた立ち直りも早いということに着目して,不定期刑を科しながら柔軟に対応していこうという考え方です。これは現在でも意味のある仕組みではないかと私は思っております。もっとも,この点に関しては,今回の改正法の準備をしていく過程の中で,法制審議会等でいろいろな御意見があったことは事実です。不定期刑は必要でないかのごとき御議論もなかったわけではありませんので,引き続き,そういうことを見ながらよく研究していこうと思います。

入国管理の問題に関する質疑について

【記者】
 入国管理の問題で2点お伺いしたいのですが,一つはガーナ人男性の強制送還中の死亡事件の東京地裁判決が出まして,その後,遺族の方が控訴しないでほしいという申出を法務省にしました。これについて,大臣はその内容を御存じでしょうか。それから,控訴した理由についてお聞かせください。
【大臣】
 御遺族からすれば控訴しないで速やかに済ませてほしいと思われるのはよく分かります。ただ,現にこれは訴訟に係属になっておりますので,私から細かに申し上げることは差し控えますが,判決の認定が当局の主張と相当異なっておりましたので,これは控訴せざるを得なかったと私は考えております。
【記者】
 先日,東日本入国管理センターでイラン人男性とカメルーン人男性が亡くなったということがありました。これは司法解剖も4月に行われましたけれども,それだけで終わりにするのでしょうか。それから,このイラン人男性は毎回10錠以上の薬を飲んでいたり,カメルーン人男性は重度の糖尿病を患っていたということで外部診療もしてくれという話が以前からあったようなのですけれども,そういった入国管理における医療の在り方とか,処遇の在り方そのものをこの事件をきっかけに見直す,それから検証するようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。
【大臣】
 短期間に二人の方が亡くなったわけですので,私もしっかり調査をするように事務方に指示をいたしまして,それを今聞いている限りでは,特段落ち度なりそういうものがあったというようには私は理解しておりません。ただ,今おっしゃられた医療体制ということですが,これは入国管理だけでなく,特に矯正等も含めまして,お医者様を十分確保することが必ずしも容易ではないといった問題を法務省全体で抱えているのは事実です。ですから,そういう全体をにらんで,公務員である医師の勤務体系とか,そういうものをもう少し弾力性のあるものにしていく必要があるのではないかということは今いろいろ検討しています。

その他の質疑について

【記者】
 安倍総理が集団的自衛権の容認の根拠として,いわゆる砂川事件判決を持ち出しているということが最近盛んに報道されていると思うのですけれども,こうした動きについて谷垣大臣はどのように見ておられるのかお聞かせいただけますでしょうか。
【大臣】
 私は,サダム・フセインがクウェートに侵攻した頃に防衛政務次官をやっておりまして,日本の憲法体制,安全保障体制の中でいわゆる日本の貢献というのは何ができるのかというのは相当あのときに議論が起こりまして,議論も熟していないものですから悪い言い方をすれば迷走したわけです。防衛庁の中の議論も様々なことがございました。あのとき検討したことがその後の私の政治生活の中で余り意味を持たなかったのですが,最近になりますと集団的自衛権の解釈はどうだったか,あの当時一生懸命勉強したこと,少し忘れている部分もありますけれども,昔勉強したことがまた役に立つなと思っています。いわゆる砂川事件では,最高裁が必要最小限の武力は行使できるという判決をしているわけですが,内閣法制局は集団的自衛権は憲法違反である,違憲であるという解釈を今まで採ってきたわけです。日本国憲法は必要最小限の防衛力を行使することは許される,したがって,集団的自衛権は行使できないという論理なわけです。私はちょっとそこに論理の飛躍があるのではないかと思います。どっちが良いというわけではありませんけれども,必要最小限だから集団的自衛権は駄目だと,個別的自衛権だけだというのは,ちょっと論理に落ち着きの悪いものを当時から感じていました。ですから,砂川事件という古い判決を持ち出して議論をしているというよりも,そういう砂川事件を下敷きとした議論がずっと内閣法制局を中心にあったということではないでしょうか。私も随分前,サダム・フセインの頃にこれを勉強したわけですので,あるいは記憶違いがあるかもしれません。
(以上)
ページトップへ