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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年4月15日(火)

 今朝の閣議は,法務省案件は質問主意書3件に対する答弁書を決定していただきました。

開発途上国への法制度整備支援に関する質疑について

【記者】
 開発途上国への法制度整備支援についてお聞きしたいのですけれども,これまで法務省では,東南アジア諸国を中心に,法制度整備の支援を目的として,法曹有資格者を派遣するなどの取組をしてきたことと思います。その取組の今後の展開について,例えば,どういった国に広げていくのかですとか,日本の成長にどのように役立てていくのかについて,大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 法務省は,これまで,1994年以降,ベトナム,カンボジア,ラオス,インドネシア,ミャンマー,ネパール,東ティモールといった国々に対して,法制度整備のための支援に協力し,長期ないし短期で法曹有資格者を派遣してきたわけです。JICA(国際協力機構)や外務省と協力してそういうことをやってきました。今後とも相手国からの要請があれば,対象国の実情とニーズの内容を踏まえて,支援や専門家派遣の可能性を含めて積極的に検討していきたいと思っています。法制度整備支援は,支援対象国の法の支配,それから持続的経済成長などの実現に不可欠な基盤作りに非常に貢献し得るものだと思いますし,そういうことを踏まえて,それらの国々に展開する我が国企業の経済活動にも安定した基盤を提供できるものと考えております。アジア諸国に派遣されている法曹有資格者は,支援対象国が抱える法制度上の課題やニーズを調査して,そして国内の関係機関と調整して,効果的な支援を企画・実施するという役割を担っているわけです。法務省は,今後ともこういう海外支援対象国に派遣する法曹有資格者を活用しながら,我が国との経済連携強化や日本企業の海外展開に有効な貿易投資環境の整備の観点からも,基本法等多様な分野で支援を進めていきたいと思っています。それと,やや宣伝になりますが,この法制度整備支援に力を入れている国は日本に限りませんし,UNDP(国連開発計画)のようなところは法制度整備支援を活動の大きな柱としています。それで,日本の法制度整備支援の特質というか,セールスポイントになりますが,旧宗主国などが法制度整備支援をおやりになると,現地から見るとどうしても上から目線に見えることが多いと言われます。我が国では,できるだけその現地の必要,ニーズといいますか,オーナーシップを重視すると言っておりますが,何が本当に現地で必要と感じているのか,そういう対話を通じて,テーラーメイドといいますかね,上から目線で「これをやりなさい」というのではなくて,どういうものを作っていこうかというのを一緒に相談しながら支援していこうというものです。こういうことを一種のセールスポイントにしているということを申し上げておきたいと思います。
(以上)
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