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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年4月18日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件は三つです。「長妻議員からの質問主意書に対する答弁書」,「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令案」,それから「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令案」を閣議決定しました。

刑務所出所者の就労支援に関する質疑について

【記者】
 昨日,刑務所出所者の就労支援を強化することを話し合っている自民党の特命委員会で,協力雇用主への奨励金制度の創設等を求める提言がまとめられました。これについて,大臣の御所感をお聞かせください。
【大臣】
 昨日,自民党の刑務所出所者等就労支援強化特命委員会において,協力雇用主の方々に対する支援強化のための最重点要望が取りまとめられました。刑務所出所者等の再犯防止,社会復帰支援,これらは当省にとりましても極めて大きな,最重点の課題であると申し上げてよいと思いますが,それと同時に,2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて,建設業を始めとする労働力が足らないというお声が多く,そういう労働力確保という観点からも協力雇用主の方々の下で雇用を拡大するというのがやはり重要な課題であると,そういう御認識もあったと思います。今回取りまとめられた緊急提言の内容は,大変大事なことをまとめていただきましたので,我々も正面から受け止めて,引き続き,協力雇用主に対する物心両面の所要の支援を推進していかなければならないと思っています。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に関する質疑について

【記者】
 先ほど大臣から御説明のありました自動車の法律の関係ですが,先日,一部のいわゆる患者団体等から,特定の病気を患われている方への偏見を助長するようなことがないように配慮するよう要望等があったと思うのですが,改めてこの点に関して,大臣に御説明いただいてもよろしいでしょうか。
【大臣】
 今おっしゃったように,「一定の病気」ということで取り上げますと,その病気に対する偏見を助長するという懸念を医療団体や患者の方々が持っておられることは事実です。したがいまして,元となる法律の考え方も特定の病気に着目するのではなくて,運転をすることによって非常に危険を招来するというその症状に着目するという考え方に基づいて法律を設計してきたところですし,今度の政令の決め方もそういう考えに基づいています。それは,国会審議においても今のような懸念を示される参考人等の御意見もございまして,私どもとしても,そこは考え方として,病名ではなくて症状に着目するということを繰り返し答弁してきたところです。今回の政令は,関係団体から頂いた御意見やパブリックコメントで提出された御意見を踏まえ,病名ということだけではなく,症状に着目するものであることが明確となる規定の仕方を採ったということです。ですから規定の仕方も,例えば病名を挙げて,「ただし,一定のこういう症状を呈しないものは除く」というような書き方もあり得るところですが,その一定の症状の中に運転の危険との具体的な関連性というのをきちんと記述するということで政令を作らせていただいたということです。
【記者】
 先ほどの政令の関連ですが,患者団体に関わるもう少し広い意味で今回政令が決定したということについての御所感と,今日でこれの契機になった鹿沼のクレーン車事故が3年目となりますが,併せて御所感をお願いいたします。
【大臣】
 ちょうどあの事故が起こりまして3年たちました。改めて,被害者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに,亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。こういう事故は,今まで鹿沼だけで起きたわけではありません。凄惨な事故が起こったときに,これでは大変だと,何とかそれを防ぐ措置はないかということで皆が議論する,これもまた当然のことでございますが,同時にある病気が社会の偏見の中に置かれて,患者の療養からまた社会に立ち直って復帰していくというようなことが十分できないということでもいけない。率直に申し上げて,社会の中から危険性をできるだけ取り除くということと,今申し上げたことの両立というのはそう簡単なことではないと思います。したがって,こういう形で国会で議論して,法律を新たにしたわけですが,同時に運用の実態ということも極めて大事なのではないかと思います。今後,これを具体的にどう適用していくのかということになると,最後は司法ということになるのかもしれませんし,また,取締りの現場でもいろいろなことがあると思いますが,やはり運用に心していくということが大事であると思っています。

法曹養成制度改革推進会議に関する質疑について

【記者】
 今朝,法曹養成制度改革推進会議があったと思うのですが,議題とどのような内容が決まったのかについて教えていただけますでしょうか。
【大臣】
 今朝,おっしゃるように法曹養成制度改革推進会議がありました。議題は,まず第一は,今までの取組についてです。相当いろいろ議論を積み重ねて,具体的な成果もないわけではないですので,内閣官房にある法曹養成制度改革推進室,それから文科省,法務省からそれぞれ説明をいただきました。その次に法科大学院に関して,裁判官,検察官等の教員派遣の見直し方策というものを作りました。やはり,ロースクールでの教育の任に十分当たれる優秀な実務家というのは,同時に実務にとりましても極めて貴重な人材です。そういう方の教員派遣は,やはり重点化していくというような施策を議論していただきました。それから,法曹養成制度改革顧問会議のメンバーに変化がございまして,一部改正しました。法科大学院の中には,今教育状況に深刻な課題を抱える法科大学院もございまして,文部科学省でもそこは非常に意を用いていろいろ議論していただいて,公的支援の見直しも既に実施しているわけです。こういう法科大学院について,今のような実務家,教員の派遣,問題のあるところには派遣をしないということによって,より充実した教育を行える他の法科大学院との連携や,あるいは連合といった教育体制の抜本的な見直しが必要であるという認識の下に,今回のような決定をしたということです。
【記者】
 今回の教員派遣の見直しによって,問題のあるロースクールの整理,統合につながればよいというような狙いでしょうか。
【大臣】
 そうですね。整理,統合,あるいは連携ですね。
 (以上)
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