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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年4月25日(金)

 今朝の閣議では,当省案件は質問主意書に対する答弁書1件を閣議決定していただきました。

法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」に関する質疑について

【記者】
 法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」についてですが,30日に特別部会が開かれることになっておりまして,ここで事務局試案というものが示されることになっています。この関連で,三つほどお聞ききしたいのですけれど,一つは,取調べの録音録画の制度化の必要性について,改めて大臣の見解をお聞きしたいのと,次に,この部会で通信傍受法の対象犯罪の拡大という議論がされているのですけれども,この拡大の是非についての大臣の御見解。最後に,この部会が設置されてから6月で丸3年となるのですけれど,法務省内に設置されている他の審議会や検討会と比べると,比較的長い期間をかけていて,割とその取りまとめに苦労しているのではないかなというような印象を受けることがあるのですけれど,大臣はこの点をどのように見ておられるのかお聞かせください。
【大臣】
 法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」につきましては,今おっしゃられたように,取調べの録音録画,いわゆる可視化,それから通信傍受等の新しい捜査手法ですね,時代に即した新たな刑事司法制度をどうするのか,幅広い観点から審議が行われているわけです。今までも何度か申し上げていますが,私は答申をお願いしている立場ですので,今,その結果をお待ちしているところです。大変幅広く充実した議論をしていただいているのではないかなと思っておりまして,可視化にせよ,あるいは通信傍受等にせよ,バランスの取れた結論を頂きたいと思っています。それから,なかなか難航しているのではないかというようなことでしたけれど,私は必ずしもそのようには思っておりません。結局,刑事司法の根幹に関する議論だと思うんですね。長い間の日本の刑事司法の在り方に関して反省も加えて,取調べの在り方を大きく変えたらどうかという議論であったり,あるいは今まで日本では必ずしもそのような捜査手法が十分あったわけではない,認められていたわけでもない,そこをもう少し変えていくことによって,新たな刑事司法制度が作れるのではないかと思います。日本の刑事司法制度の本質を巡る問題を議論しなければならないので,それは相当な議論があることも当然ですけれども,全体として議論の収束するところが見えないというような状況ではないと思います。そういう意味で,審議は着実に進展しているものと思います。おっしゃるように,30日に,今までの議論を踏まえて,事務局が試案を示す予定になっておりますが,そういうような議論の展開ですから,それに基づいて着実に進展していくのではないかと私は考えております。

その他の質疑について

【記者】
 日米首脳会談についてお伺いしますけれども,昨日,日米両首脳による会談が行われまして,今回,尖閣諸島が日米安全保障条約の対象下にあるとオバマ大統領が明言しました。その一方で,TPPは今日未明まで協議を続けられましたが,大筋合意には至らずということでした。今回の一連の成果をどのように御覧になっているかについてお聞かせください。
【大臣】
 かつての自民党政権から民主党政権に変わったときも日米外交の姿勢には変化といいますか,揺らぎというか,そういうものがあったと思いますし,当然,民主党政権からまた自公政権に変われば若干の違いが出てくるのは当然のことですけれども,オバマ大統領を国賓でお招きしていろいろな議論が進んだと思います。特に今おっしゃられた日米安全保障条約の適用をどうしていくかという問題で,尖閣等についての大統領の御発言は非常に重いと思います。他方,TPPの方は,相当,甘利大臣とフロマン通商代表とで詰めた議論をなさったようですが,私も詳細はよく存じませんけれど,なかなか厳しいようですね。今朝の閣議での甘利大臣の表情を見ていても,相当頑張られたけれど,お疲れになっているのかもしれないと思いました。引き続き継続してやっていかなければいけないのでしょうが,大きな意味でTPPというのは安全保障と車の両輪のようなところがあると思います。アジア太平洋地域の経済活動にしっかりとした土俵を作っていくということは,安全保障と併せて,この地域の平和と安定を作っていく基礎的な議論ですから,なかなか難しい,胸突き八丁に来ているのですけれど,更に良い結果を出すように頑張らなければいけないと思っています。
【記者】
 TPP交渉はこれから大詰めですけれども,大臣はどういうところを重視して結論を出していけばよいとお考えでしょうか。
【大臣】
 日本は,今まで重視すべきところをきちんと示してやってきました。それが基本なのではないでしょうか。
 (以上)
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