本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年5月9日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件は特にございませんでした。
 それから,私の直接の所管ではございませんが,労働力調査結果及び家計調査結果が発表されまして,これに関連して甘利大臣から閣僚懇で御発言がございましたが,消費税が8パーセントになりまして1か月余りたつわけですが,想定の範囲の中で進んでいるということだろうと思います。野党総裁時代に税と社会保障の一体改革に関与した者として,国民の皆様にも大変御苦労をお掛けいたしましたが,4月のハードルを想定の中で乗り越えられつつあるなということで喜んでいる次第です。

大臣の出張に関する質疑について

【記者】
 大臣は,先月30日に八王子医療刑務所や多摩少年院などを,今月1日には東日本入国管理センターや茨城就業支援センター等を視察されましたけれども,改めてこの視察の御感想と,今後の法務行政にどのようにつなげていくのか,この2点をお伺いします。
【大臣】
  今おっしゃられたような日程でいろいろな施設を見たわけですが,刑務所や入国管理センター等では,被収容者の人権という問題がございますけれども,そういう問題にも配慮しながら各職員が職務に精励している姿を見ることができました。また,更生保護施設では,これはやはり地域の皆様の大きな御協力があって刑務所出所者の自立と社会復帰に向けた取組を行っているのですけれども,それを拝見して感銘を受けた次第です。他方,矯正医療施設と入国管理センターのいずれでも医師の確保が極めて重要な課題になっています。これは前から感じていたことですが,現場を拝見して改めてその思いを強くしたわけです。今後,医師をしっかりと確保して,医療体制を充実させるための各種取組に力を入れて取り組んでいかなければならないと思っております。それから,少年院と少年鑑別所では,少年院などを出院等してしまえばそれでおしまいということではなくて,出ていった後にもいろいろな相談を受けることがあるわけです。これにもいろいろ工夫しながら熱心に取り組んでいるわけですが,少年鑑別所においてはこういう地域社会における非行・犯罪の防止に関する援助業務を法的にも本来の業務として位置付ける,今までそれは本来業務ではないということでしたけれども,本来の業務として位置付けようという,少年鑑別所法案はそういう内容ももっているわけです。少年院法案と一緒に今国会に提出しておりますが,その法案の成立に向けて努力しなければならないですし,その法案の意味を改めて再認識をしたということです。それから,民間の更生保護施設については,引き続き支援を充実させていく必要があると感じた次第です。再犯防止対策の推進については,もちろん地域の皆様の非常に大きな御協力を頂かなければならないわけですけれども,地域の皆様だけではなくて,自治体や企業,あるいは関連機関の連携をより一層図っていく必要があると感じた次第です。
【記者】
 東日本入国管理センターを視察されたときに,収容されていた二人の方が先日亡くなられたということが念頭にあったのではないかと思います。今,医師と医療のことをおっしゃっておられましたけれども,その他のことで何かお気付きになった点とか改善すべき点で何かありましたらお聞かせください。
【大臣】
 強く感じたのは,やはり医療のことでございまして,今の御質問は「それは別に」ということかもしれませんが,やはりこれは,矯正医療施設でも,入国管理センターでもなかなか常勤医の確保というのは難しくなっております。我々の業務の特殊性もあるのですが,これはかなり幅広い分野での現象でもありますので,医師の確保については,他の分野との競争もしなければならないということだろうと思います。その辺りをしっかり取り組んでいく必要があるなということを感じました。
【記者】
 入国管理局の職員に対する教育の在り方ですとか,再発防止についてはいかがでしょうか。
【大臣】
 先日,東日本入国管理センターではお二人の方が続けて亡くなられました。今まで受けております報告から,とりわけ落ち度というようなものがあったわけではありませんが,やはり二日連続で亡くられたというのは,かなり特殊なことではありますので,そういった場合のより良い措置があり得たのではないかといった,そういうようなことはきちんと調査をするように今指示しているところです。

出入国管理及び難民認定法の改正に関する質疑について

【記者】
 3月の閣議決定だと思うのですが,行政不服審査法の一部改正の関連法案として,出入国管理法が改正されます。これは難民の異議申立手続について,適当でないと判断される場合には口頭意見陳述の機会を保障しなくてもよいというふうに読み取れる一文が書き加えられているのですけれども,その理由と,適当でないと判断されるというのは,いったい誰がその判断をするのかについて,これは異議申立手続のブレーキではないかという声も上がっているのですけれども,それについてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 これは,難民認定を申請して却下された場合に不服申立が行われるわけです。そのときに,今おっしゃられたように,口頭意見陳述の機会を付与するかどうかということで,今回の新しい改正では,一定の場合制限することができるということになっているのは,そのとおりです。そのポイントは,行政不服審査法における「申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても,何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合」,具体例を申しますと,例えば自分はお金が十分にないとか,貧しいとかいう,これは必ずしも難民との認定に当たる理由ではありません。そこに,自分が難民に当たるという事由がきちんと主張されていれば,それを基に不服申立が行われるわけですけれども,何らその不服申立の事由に該当しないという場合には,訴訟でもそういうような主張自体から結論ができないような場合には実質審理には入らないということがあるわけですが,それと同じような手続を取ろうということです。それで,今の御質問は,それは誰が判断するかということでございましたけれども,実際に口頭意見陳述の機会を与えるかどうかは,手続を主宰する難民審査参与員が判断をするということになっています。
【記者】
 難民審査参与員が口頭意見陳述の機会を与えないというふうに判断をするということでしょうか。
【大臣】
 口頭意見陳述の機会を与えるか与えないかということは,難民審査参与員が判断するという仕組みです。

その他の質疑について

【記者】
 昨日,3Dプリンタを使って作った銃を所持していたとして男が逮捕されましたけれども,その件について法の抜け穴ということも言われていると思うのですが,大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 こういった物で簡単に銃器が製造できるという,そして相当な破壊力ももっているようですが,そういう時代になったのかと感じたことは事実です。一方で,こういう物に対処していく法制度としては,これは警察庁の所管ですが銃砲刀剣類所持等取締法で取り締まっています。それから,経済産業省の所管ですが武器等製造法という法律がございます。一応,そういった法律で対処ができるわけですが,それを越えて何をしていく必要があるのかということは,ちょっと今の段階で明確にお答えすることは難しいです。つまり,極端に言えば,「ああいう3Dプリンタみたいな物があるから殺傷力のある武器を簡単に作ることができる。だからあれを取り締まれ。」と,そういう御議論もあり得ると思います。他方,そうするといろいろな技術の発展ですとか,産業の発展という観点ではどうなるのかという,いろいろな問題があると思います。そうなりますと,法務省の観点からだけではなくて,もう少し幅広い目からいろいろな検討が必要なのではないかなと,こんなふうに思っております。
(以上)
ページトップへ