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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年5月13日(火)

 今朝の閣議は,法務省案件は二つございまして,いずれも質問主意書に対する答弁書です。

国家戦略特別区域諮問会議に関する質疑について

【記者】
 昨日,政府の国家戦略特別区域諮問会議で,特区で外国人の起業家に対してビジネスをしやすいように新たな在留資格を設けるなど,規制を緩和することを検討するというような内容の報告書が出されました。出入国管理行政を所管する法務大臣として,この提言の受け止めと,今後この成長戦略の策定に向けてどのように検討していくのかお聞かせください。
【大臣】
  昨日,国家戦略特別区域諮問会議において,民間の議員からそのような提言がなされたと聞いております。ただ,昨日は項目的にそういう御提言があったということで,特に中身について十分な御議論がされたとは聞いておりません。これから各区域会議の中で具体的に検討されるということのようですから,その検討に合わせて我々も考えていかなければいけません。これまでも,家事に従事するような方に海外からもっと来ていただいたらどうかという御意見につきましては,女性の経営者等から聞いておりました。今の高度人材のポイント制の中で,そういった手立ても講じておりますが,一般の日本の女性の方に家事使用人が欲しいという場合,結局のところどれだけニーズがあるのかということもあると思います。また,こういった問題は,労働環境をどう整えていくかということも併せて考えていかなければならないということがあります。それから,起業される方,日本に来て立派な企業を作っていこう,立ち上げていこうということは,これは大変結構なことでありますけれども,ただ起業したいからというだけではうまくいかないと思います。どういう形でやればきちんとした業を起こすことができ,その業を健全な形で推し進めていくことができるのか,その辺りをどうしていくかということは検討しなければならないと思っております。国家戦略特別区域諮問会議の御議論の進展に合わせて我々も考えていかなければならないと思っています。
(以上)
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