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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年5月16日(金)

 今朝の閣議は,法務省案件は特にございません。

司法試験及び司法試験予備試験に関する質疑について

【記者】
 今週から司法試験が始まりまして,受験者数が8,015人と3年ぶりに増加しました。今,司法試験法改正案の国会審議が進んでおりますけれども,この受験者数が増加した要因についてどのように分析していらっしゃるのかお聞かせください。
 また,18日から司法試験予備試験が始まりますけれども,出願者数が12,000人を超えるなど人気が集まっています。司法試験と予備試験の望ましい在り方について,大臣のお考えを伺います。
【大臣】
 今年の司法試験受験者数は,速報値ですけれども8,015人であり,去年より362人増えたわけです。これは,まだ速報値ですので,正式な受験者数については若干変動するかもしれないことは御了承いただきたいと思います。受験者が増えた要因としては,今おっしゃられたように司法試験法の改正を審議しているところですが,今までは法科大学院を出てから5年で3回受験のチャンスがあるということでしたけれども,受け控えなどを避けるために5年で5回受験できるようにしようという審議を始めたところですので,その影響ということはあり得るのかなと思っています。それから,今年の司法試験予備試験の出願者数は12,622人ですが,昨年の11,255人に比べますと1,367人増えているという状況です。この司法試験と司法試験予備試験の関係ですが,予備試験の出願者には法科大学院生も含まれていますので,出願者数だけで単純に比較するということはなかなか難しいわけですが,いずれにせよ,今,内閣官房法曹養成制度改革推進室,それから関係省庁でいろいろな各施策の検討を行っていますので,法曹養成制度の課題を通じてより良い法曹の養成・選抜ができればと思っています。かつての司法試験一点で法曹の選抜をしていた方式に比べまして,現在は法科大学院を中心にプロセスで養成するとしています。その場合はもちろん法科大学院が中心ですが,法科大学院だけではなくて,大学等の学部,法科大学院,更には司法研修等も加えてプロセスで養成していく。そのプロセスで養成していくということの意味が十分に発揮できるような形に,今までの議論をもっていっていただければと思っています。

その他の質疑について

【記者】
 昨日,総理の私的諮問機関である安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)が集団的自衛権の行使容認を求める報告書を総理に提出し,それを受けて総理が基本的方向を示す記者会見を行いました。この総理の記者会見についての受け止めと,今後,与党協議に入っていくわけですが,公明党は総理が示した事例については個別的自衛権,現行の憲法解釈で対応できると慎重姿勢を崩しておりません。どのように与党協議を進めていけばよいと考えるかの2点お伺いしたいと思います。
【大臣】
 昨日,安保法制懇の報告書が提出されて,それから総理が記者会見を行いました。ただ,私は昨日も一日中,参議院法務委員会の審議がありましたし,国会審議の準備等もありましたので,まだ十分に安保法制懇の報告書の中身等,かいつまんでの認識しかございませんが,いろいろ今まで安保法制懇での議論もあり,総理も熟慮を重ねられて昨日記者会見をされたのだろうと思っています。私は今までも申し上げておりますように,憲法解釈も長い期間を経て変えていく必要性が生じるということは否定するわけにはいかないだろうと思ってまいりましたし,その際にどこがイニシアティブを取ってそういう解釈の変更をしていくかということにはいろいろ議論があると思いますが,内閣が,特に内閣総理大臣がリーダーシップを発揮しておやりになる場合もあって,それに対する否定的な議論もございますけれども,必ずしも否定する必要はないだろうと思っています。ただ,与党内でもいろいろな議論があるわけですので,大事なことは,結局,憲法解釈の変更というような重要事態は,最後は国民が「なるほど,そういうことだな。」と思っていただけるということが大事です。そのためには国会におけるプロセスというものを十分に重視する必要があるのではないかと思っています。
【記者】
 国会プロセスを重視する必要があるとおっしゃいましたが,具体的にどのような道筋をお考えでしょうか。
【大臣】
 法務大臣がこういう国会審議が必要だというようなことを申し上げるつもりはありませんが,私などは仕事柄,「法の支配」ということを大事にしなければなりません。なぜ「法の支配」というものがうまくできていくのかというのは,結局,国民の承認なのだろうと思います。憲法解釈がそれと同じというわけではありませんが,憲法解釈をきちんと行うことも私の立場から言えば,「法の支配」にとって,まず極めて重要なイロハのイに挙げられることだと思います。ですから,憲法解釈,しかも枝葉末節の解釈ではない,かなり大きな解釈変更をしようということでありますから,それが国民に理解されない,受け入れられないということでは,なかなか解釈を変えると言ったところで本当の意味でうまく機能するとは思えない。そういう意味合いから,じゃあ国民の納得はどこで得られるか,そのための一番大事なプロセスが国会審議だという,これはもう当然のことだろうと思います。国会の中で十分に議論をして,その役割を果たしていただくということだろうと思います。
【記者】
 小松内閣法制局長官が体調不良のために退任する意向で,次の長官には横畠次長が昇格ということも報じられていますけれども,集団的自衛権の論議への影響をどのように見ておられますでしょうか。
【大臣】
 今朝の閣議では,小松長官が退任をされまして,新たに横畠次長が法制局長官に就任されるという人事も閣議決定したところです。小松長官には,今まで大変体調が優れない中で,国のために大変な御努力をされてきたことに対して心から敬意を表したいと思っています。昨日も参議院の法務委員会の審議に御出席されておりまして,私もお顔の色を見たときから体調がお悪いのだろうなと思うような御様子でしたけれども,そういう中で厳しい質疑,よくおやりになった精神力と申しますか,気力には心から敬服するものがございます。今の御質問は集団的自衛権の見直しの議論等にどう影響するかということですけれども,これは今まで安保法制懇の議論等もございましたが,横畠次長も練達の方でいらっしゃいますから,それによって大きな影響というのはないのではなかろうかと思っております。
(以上)
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