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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年5月20日(火)

 今朝の閣議ですが,法務省案件は「動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令案」を閣議決定したというこの1件です。

会社法の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 今,会社法の一部改正案が参議院で審議されていますけれども,このうち法人株の90パーセント以上を持つ支配株主が残りの10パーセントの株を自動的に買い取れるとしている部分について,民主党から「憲法の財産権の侵害になり,重大な瑕疵がある」と指摘されています。法案の条文の修正を含めてどのように対応していくのか,大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 これは既に参議院法務委員会でも答弁したことですけれども,いわゆるキャッシュ・アウトというのは100パーセント子会社を作っていく実務上の必要性があってこういう制度ができているわけです。要するに,一定の期日に株式取得の効力を一人の株主に集中していくということです。民主党がおっしゃられていますが,株式の取得と対価としての金銭の支払は同時履行の関係にあるのが民法上の売買ですけれども,そういう手法を使っているとキャッシュ・アウトを実現できないわけです。従来もそういうキャッシュ・アウトというのは,今までの会社法の制度の中で行われてきましたし,判例上も実務上も,今,民主党から指摘されるような問題点を指摘する声はなかったと思います。それから,少数株主の保護が十分かどうかということですが,かなりいろいろな点でこの少数株主の権利を保護するといいますか,守るという規定を入れています。例えば,その会社の取締役の承認に掛からせるというのはそういう意味を持っているわけですが,その他にもいろいろな手立てが講じられておりますので,憲法29条に反するという御指摘は,私は当たらないと思っています。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に関する質疑について

【記者】
 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律が本日施行されましたけれども,立法の経緯等を踏まえ,改めて御所感と,今後の運用等についてお聞かせください。
【大臣】
 この法律によって悲惨な交通事故を抑止する,そういう力を発揮してもらいたい,是非そういう効果を上げてもらいたいと期待しています。他方,特定の症状を持つ方々による運転の危険性というものを認めているわけですが,これに対しては,そういう病気を持った方に対する配慮や懸念の声もありました。ですから,今度の法律の立て付けも,特定の病名に着目するというよりも,危険な結果を招来しかねない症状に着目しているわけですので,そこのところの運用を過たないようにしないといけないということだろうと思います。十分そういった啓発をする必要がありますし,この法律の運用上も注意していかなければいけないのではないかと思います。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に関する質疑について

【記者】
 いわゆるカジノ推進法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が間もなく審議入りすると見られているのですけれども,この法案が成立すれば,政府は1年をめどに必要な法整備を行うとする内容になっています。特に問題になっているのは刑法との関係だと思うのですけれども,カジノと刑法の関係について,現時点でどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
【大臣】
 今,議員立法で取り組まれていることですから,政府としてあれこれ申し上げるわけではありません。法律の立て付けで言えば,確かに刑法に規定があるわけですが,他方,それがきちんと法律に制定されれば法令による行為ということになりまして,違法性がなくなるわけです。その違法性がなくなる,法的な形式から言えばそのとおりですが,刑法は賭博を違法な類型として定めていますので,形式的に違法性がなくなるということだけではなくて,実質的に違法性が阻却されるような手立てをどう講じていただくかということはあると思います。
【記者】
 手立てをどう講じていただくかというよりも,要するに政府に対してその辺の関連法をきちんと整備しなさいという内容だと思いますし,今国会で審議に入れば成立すると見られていますけれども,そうすると1年をめどにというのは,そう日数もない中でなかなか難しいのではないでしょうか。
【大臣】
 まず,議員立法は一定の判断をもっておやりになるのでしょうから,そういう中で実質的な違法性をどこまで阻却できるのかというのは,国会の審議による立法の過程で十分御議論いただくことではないかと思います。

裁判員制度に関する質疑について

【記者】
 裁判員制度が明日で5年ということでありまして,この法案を所管する法務省の大臣としての御感想と,長期審理の課題ですとか,裁判員の心理的ケアですとか,いろいろな課題が出てきておりますけれども,こうした課題について今後どのように対応していくのかお聞かせください。
【大臣】
 これは関係各方面でいろいろと御努力いただきまして,特に裁判員として裁判に参加していただいた方々も,裁判員をおやりになる前は「ちょっとどうかな」とか「嫌だな」というお気持ちであったのが,終えられると「良い経験をした」,「司法と国民との距離が縮まった」という評価を頂いています。これは国民を始め,関係各方面が制度を順調に動かしていくために努力をされたからだと思います。そういう意味で,今のところおおむね順調に来ているわけですね。裁判員制度に関する検討会でも,基本的な構造は維持して,長期的な点から問題ないか議論しろということになって,今,法制審議会で議論していただいておりますが,基本的な構造はこのままでいくことでよろしいのではないかと思います。後は今おっしゃったような心理的なストレスケアという課題がありますけれども,これは今裁判所が中心になっていろいろ御努力をいただいているということだろうと思います。

その他の質疑について

【記者】
 今日から集団的自衛権の行使をめぐる与党の協議が始まりました。ただ,公明党に関しては,支持母体である創価学会がいわゆる現状までの政府の考え方の積み重ねを支持するというような考え方を表明していまして,今後の協議がかなり難航されることが予想されますが,どのように協議を進めていくことが望ましいとお考えでしょうか。
【大臣】
 これは,連立与党の中で御協議が始まるのでしょう。ですから,どういう協議を進めていくかというのは,自公両党間で十分詰めていただくことだと思います。いずれにせよ,最終的には国民の理解を得なければいけないわけですから,それをにらんで十分議論をしていく必要があるのではないかと思います。
【記者】
 関連して,自公協議の中で合意しやすいと言われている「駆け付け警護」についても議論が進められていると思うのですけれど,公明党が「駆け付け警護」を容認するという一部報道もあります。この「駆け付け警護」についてはどのように見ておられますでしょうか。
【大臣】
 それは与党間でよく議論をしていただければと思います。どういう論点について議論をするか,どういうスケジュールで議論をするかなど,段取りについては与党間で御議論いただければと思います。
(以上)
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