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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年5月23日(金)

 今朝の閣議は,法務省案件は質問主意書に対する答弁書が2件です。それから,私の方から申し上げたいことが一つありまして,本日,公安調査庁におきまして,国際テロに関する情報をまとめた「国際テロリズム要覧」を公表いたします。去年1月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件の後も世界各地で「アルカイダ」やその関連組織などによるテロが続発しております。また欧米でも,「アルカイダ」等の唱える主義主張に感化されて過激化して居住国でテロを行う,いわゆる「ホームグロウン・テロリスト」が懸念されています。国際テロの脅威については,依然として憂慮すべき状況にあると考えられます。そこで,公安調査庁では,これまで「国際テロリズム要覧」については,おおむね隔年で作成してきたところですが,在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて設置された有識者懇談会の報告書などを踏まえ,海外に進出した企業や在外邦人の安全のため,毎年作成することにいたしました。より頻繁なアップデートに努めるということです。関係機関や企業等の各方面に配布いたしますので,多くの方々に活用していただきたいと思います。また,若干時間を置きますがウェブ版を公安調査庁のホームページに掲載する予定ですので,これも御利用いただければと思います。公安調査庁では,今後とも国際テロに関する情報の収集と分析に努力をいたしまして,国民の皆様への情報提供に努めたいと考えております。

国際テロリズム要覧に関する質疑について

【記者】
 大臣が今おっしゃった国際テロリズム要覧について,内容として今年の特徴と,今回まとめたものがどのように活用されるのか,お考えをお聞かせください。
【大臣】
 まず大きなテロ情勢について,その流れが説明されており,我が国としてどういう国際テロの脅威があるかということについても記述しています。それから,いろいろな国際テロ組織,注目される国際テロ組織の概要や最近の動向等,さらに地域別のテロ情勢についても詳細な記述がございますので,海外における在留邦人あるいは日本企業におかれては,必要な部分について参照していただければ参考になると思います。それぞれの方々が安全に生活し,それぞれの企業が安全に操業していく上で参考になることが記述されているのではないかと思いますので,積極的な御参照をお願いしたいと思います。

いわゆる無戸籍児に関する質疑について

【記者】
 一昨日,民法772条(嫡出推定制度)の関係で,32年間戸籍がない状態で暮らしているという方が,そのことをカミングアウトされて,法務省にも改善を求める要望に訪れていますけれども,この問題に関する大臣の受け止めと,今後何か実態把握などといった対応の予定があるのかについてお聞かせください。
【大臣】
 そういう報道があったことは承知しています。ただ,難しいのは,いろいろそれぞれの事情があって,お子さんが産まれても届出をされていないようです。伺いますと,毎年500人くらいそういうお子さんがいらっしゃるという報道であったようですが,これだけの人口のある国でどこにそういう方がいらっしゃるのかという調査の仕方も簡単ではありません。それから,この報道によると,民法の親族法の規定というものがこの問題の背景にあるということでした。ただ,一般的な親子関係というものを早く確定させなければならない,いろいろと特殊な事情をお抱えの方はいらっしゃると思いますが,おおもとの親子関係が不安定になってしまうようでは困りますので,あのような規定が置かれているわけですけれども,必ずしもこのままではうまくいかないということが今回出てきているのでしょう。民法772条の「嫡出推定制度」については,いろいろ対応策が用意されています。法務省のホームページにも掲載されていますので,是非そういう対応策も活用していただきたい。恐らくその辺のことを十分御存じでない方がたくさんいらっしゃるのだろうと思いますので,私どもとしても更なる周知・広報活動が必要だと思っています。また,マスメディアに携わる皆様にも,「嫡出推定制度」というものがどういう仕組みになっているのか,どういう対応策が設けられているのかということについて,周知・広報に御協力いただければ有り難いと思います。

その他の質疑について

【記者】
 埼玉県の私立専門学校が,生徒の募集に際して「外国人はお断り」とし,「学校の方針」であるということで県の是正勧告にも応じずにいるという報道がありました。直接法務省と関係がないのかもしれませんが,そういった差別的取扱というのを人権擁護の観点からどのようにお考えかお聞かせください。
【大臣】
 こういう案件はなかなかデリケートなことも多いと思います。事実関係がよく分かりませんので,コメントは差し控えたいと思います。
【記者】
 8月11日を「山の日」とする法案が可決されることについて,御所感をお願いします。
【大臣】
 今日,参議院の本会議で審議されると聞いています。これは,当初は登山関係者が「山の日」というものを制定したいということで始まりました。私もそういう流れの中でこの運動に参加したわけですが,当然のことながら,山というのは決して登山者のためだけのものではありません。富士山も世界遺産に登録されましたけれども,その背景には日本人の宗教観とか自然観,あるいは富士山はそれこそ富嶽三十六景とか,いろいろな著名画家が絵画の対象にしておられた。あるいは,山部赤人による万葉集の歌もありますね。山は日本人にとって美術とか文学,そういう大きな芸術的な刺激でもあります。また,山は水源地にもなっているわけですね。それから,これはもちろん山だけではありませんが,そういう複雑な地形・環境,こういうものが生物多様性を保障している。さらに,何よりも我々日本人は四季折々に恵まれた国に住んでおりますが,日本列島の景観というのは風景としても極めて美しいものをもっている中で,山はそれを構成する大きな要素だと思います。そういう山が我々の生活にもつ多面的な意味を考えるといいますか,そういう国民運動につながっていけば有り難いと思っておりまして,多くの関係者の御努力でここまできましたことを大変うれしく思っています。
(以上)
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