本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年5月30日(金)

 今朝の閣議ですが,法務省関係の案件は質問主意書に対する答弁書を閣議決定していただいたのと,司法試験法の一部を改正する法律を公布したというこの2件です。

Jリーグ所属クラブの人権研修への協力に関する質疑について

【記者】
 Jリーグが差別根絶に向けて行う人権研修に,法務省の人権擁護機関が職員等を派遣するなど,連携した取組を行うとのことです。この狙いと,どのような成果を期待するかについて,大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 法務省の人権擁護機関とJリーグは,今までもスタジアムにおけるいろいろな啓発活動であるとか,あるいは人権スポーツ教室というようなものがございまして,そこへ選手を派遣してもらうなど,ファン・サポーターへの人権啓発でいろいろ連携をしてきたわけですが,今年の6月から8月末にかけて実施されるJリーグの各所属クラブの人権研修に先立ち,法務省の人権擁護局が,Jリーグが作成する研修プログラムにいろいろ助言を行うなどのお手伝いをいたしました。それから,各クラブの研修に法務局の職員や人権擁護委員を参加させるといった協力を行うことになったわけです。Jリーグの各クラブがこういう研修を実施されるというのは大変意義があると私は思います。今後も,Jリーグと連携・協力して,一人ひとりの人権が尊重される豊かで成熟した社会の実現に向けた活動に努力していきたいと思っています。

北朝鮮による拉致被害者等の再調査合意に関する質疑について

【記者】
 昨日,北朝鮮による拉致被害者や特定失踪者の再調査に関して,北朝鮮側との合意が得られたとの発表がありましたけれども,この件に関しての所感をお願いします。また,その合意内容に北朝鮮への制裁の一部解除が盛り込まれていて,これについては慎重論もあると思うのですけれども,その点についてのお考えも併せてお願いします。
【大臣】
 昨日,官房長官が記者会見で発表されましたように,日朝の局長級協議での合意に基づいて,北朝鮮側が拉致被害者等に関する特別調査委員会を立ち上げるということです。そして,北朝鮮側が拉致被害者等に関する調査を開始する時点で,我が国が実施している人的往来の規制措置を含む対北朝鮮措置の一部を解除するということです。日本が北朝鮮に対して拉致被害者等の再調査をきちんと求めて,この問題を解決していくというのは,日本政府の大事な方針ですから,こういう形で局長級協議での合意が見られたというのは極めて意義深いことだと思っています。法務省で関係してまいりますのは,人的往来措置の規制措置をどうするかという問題ですけれども,これは今申し上げた特別調査委員会の今後の立ち上げを見て,政府全体で協議していくことだと思います。当然,法務省としても政府の方針に沿って,適切に対応していかなければいけないと思っています。

その他の質疑について

【記者】
 日本維新の会が分党することになりましたけれども,その受け止めと,政権運営にどのような影響を与えるのかについて,大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 他党の動きですから,私としては余りコメントするのは適切ではないと思います。これからどのような展開をされるかは別としまして,このたびの参議院選挙,その前の衆議院選挙を通じて,私ども与党のある意味では非常に安定した体制ができている中で,野党がどう対応されてくるのか,そういう野党にしてみれば新しい「産みの陣痛」のような時期だと思うのです。これから野党がどういう連携をされ,どういう動きをしてくるか分かりませんけれども,今までの流れから見て,やはり与党がしっかり頑張っていかなければならない時期ではないかと思います。日本の政治の停滞を招いてはいけないわけで,与党が脇を締めて,国民生活に責任を持っていくという,そういう気持ちを忘れないで大道を歩むということが大事ではないかなと思います。
(以上)
ページトップへ