本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年7月1日(火)

 今朝の閣議は,法務省案件はございませんでした。

裁判の迅速化に関する法律に関する質疑について

【記者】
 裁判の迅速化法に関する検討会が,先週金曜日に報告書を取りまとめて大臣に提出しました。報告書では,裁判の迅速化が着実に図られているとした上で基盤整備に向けた取組の継続を求めていますが,法務省として検討すべき課題や具体的な施策等があればお聞かせください。
【大臣】
 6月27日に,裁判の迅速化法に関する検討会から報告書を頂きました。この検討会には法曹三者のほか,学者や有識者委員にも御参加いただいて,裁判の迅速化の現状やこれまでの取組,今後の裁判の迅速化法の展望等について,大変熱心に御議論いただきまして,法務大臣として委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。この報告書にもございますが,裁判の迅速化法というのは適正・充実を前提とした迅速な裁判手続の実施と,そのための制度・体制の整備等を支える基盤整備法としての性格を有しているわけですが,報告書でもこうした取組が着実に進んできたということが確認されております。やはり実際の裁判ということになりますと裁判所のイニシアティブというものが非常に大きいわけですけれども,法務省が主として担当すべきことは制度面の整備です。これまでも民事関係,刑事関係,家事関係と,それぞれ立法を行う等の作業をいろいろやってまいりましたが,今後も提出された報告書の内容に加えまして,事件動向の変化や社会の状況も踏まえながら,適切に対処していかなければならないのだろうと思っています。

その他の質疑について

【記者】
 集団的自衛権に関しまして,今日にも閣議決定される見通しだと伺っております。これについて大臣の御感想をお願いします。
【大臣】
 今朝の閣議でそれが行われたわけではありません。しかし,与党間でずっと調整を行っていただいて,今日にもそれぞれ与党の手続が調えられるのだろうと思います。いずれにせよ,こういう憲法解釈の見直しというのは,これまで何度か会見でも申し上げておりますけれども,やはり最終的には国民によく理解していただかなければいけないということだろうと思います。今まで議論されてきたことも,具体的にはそれぞれの立法が必要になってくると思います。そういう立法の過程を通じて,十分に議論を積み重ねて,国民に御理解いただくということが一番大事なのではないかと思います。
【記者】
 集団的自衛権の関係ですが,戦後の自民党政権自体が長年維持してきた憲法解釈を一内閣が変更することに関して,大臣はどのように思われますか。
【大臣】
 これも度々申し上げておりますけれども,長い間に憲法解釈を変えなければならない必要性が生じてくるということは,私はそれを否定してしまうとかえって窮屈なことになると思います。ただし,それにはやはり慎重な手続,憲法解釈は安定性も要りますから慎重な手続が必要ですが,憲法解釈の変更そのものを否定する必要はないと,否定するのはむしろ間違いだと思っています。今までもいろいろな議論がございました。裁判所がやるのが本当であるなど,いろいろな議論があります。しかし,裁判所は司法権の行使に伴ってしか解釈できませんし,それぞれ三権が,行政権は行政権で具体的に法律を作ったり実施していくときに,常に憲法の解釈というものと照らし合わせなければなりません。それは立法府も同じようなことがあると思います。したがいまして,それぞれの場合に応じてイニシアティブを執る所が変わってくるということは,これまた否定すべきことではないだろうと思います。繰り返し申し上げますが,やはりその際に憲法解釈の安定性というもの,それから国民の理解というものを重視してやっていかなければならないと思います。
【記者】
 今回のこの解釈変更の内容そのものについて,大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
【大臣】
 私の今の仕事は,特に集団的自衛権というものと関係が深いわけではありませんので,それぞれ関係の深い閣僚にまず発言していただくのが正しいだろうと思います。ただ,日本国憲法は必要最小限の武力行使を許しているという解釈が一般の解釈ですけれども,やはり国際情勢というか,そういうものの変化に伴って何が必要最小限かというのはそのときによって変化してくる可能性があります。やはりそういう流れを踏まえなければいけないのだろうと思います。
【記者】
 関連して,今朝の与党協議で自民・公明両党で合意したわけですけれども,公明党についてはこれまで慎重であったものの,一部限定的容認ということで今回決断されたものと思われます。この連立を組む公明党の決断に対して,大臣はどのように思われますか。
【大臣】
 公明党内部でもいろいろな御議論があったように承っております。公明党の幹部にお会いすると,相当苦労をされたように思われましたが,それだけ議論を我々とも,また,党内でも積み重ねられたのではないかと思います。
【記者】
 今後の連立政権への影響というのはいかがでしょうか。
【大臣】
 そういうことは,法務大臣が余り申し上げることではないだろうと思います。
【記者】
 国民の理解というお話がありましたけれども,弊社の世論調査では反対という意見をお持ちの方が多い状況にありますけれども,今回の決定をどのように国民に理解してもらう必要があるか,方法とかそういうところを含めてお願いします。
【大臣】
 一番はやはり国会での議論ではないでしょうか。要するに憲法というのは,例えば憲法9条なら9条だけで成り立っているわけではありません,いろいろな下位概念があります。今までもいろいろな議論の積み重ねがありましたが,例えば武力行使と一体化してはいけないですとか,いろいろな下位概念を作ってやってきているわけです。ですから,今回の解釈の見直しによって具体的にどうするかというようなことになりますと,下位概念,つまり具体的な立法ですとか,そういうものを見直していかないといけないということに恐らくなるだろうと思います。私は,今どういう立法が出てくるのか詳らかにする立場にはございませんけれども,そういう議論を通じて,国民に「なるほど」と思っていただけるような議論を積み重ねていくということが大事なのではないかと思います。
(以上)
ページトップへ