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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年7月22日(火)

 今朝の閣議は,法務省案件は特にございませんでした。

新検事総長の就任に関する質疑について

【記者】
 先週18日に,大野恒太郎氏が検事総長に就任しましたが,検察改革等,大臣が新検事総長に期待することについてお聞かせください。
【大臣】
 検事総長が小津氏から大野氏に替わられましたけれども,小津氏におかれては,大変難しいときに大変大きな御功績があったと思っています。今までの小津氏の功績を私は大変高く評価しておりますし,御苦労様と申し上げたいと思います。また,新検事総長には大野氏が就任されたわけですが,大野氏におかれては,もちろん検察官として捜査実務等の経験も豊富ですが,同時に司法改革・検察改革の取組に大変深く関与されてこられた方です。そういう御経験を踏まえて,検察改革も進んでまいりましたし,まだ法制審議会の答申は確定的なものとして頂いてはおりませんが,次期通常国会には刑事訴訟法の改正等も恐らく提出できると思います。そういうものを踏まえた検察運営に経験と手腕を発揮して,大きな歩みを進めていただけるのではないかと期待しています。

国際組織犯罪防止条約に関する質疑について

【記者】
 共謀罪の創設を含む組織犯罪処罰法の改正が長らく政府の懸案として残っています。次の臨時国会に提出したいという声が一部であるように聞きますが,大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 共謀罪という名称になるかどうかも含め,まだ何も決定しているわけではありません。ただ,国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)を締結することについては,国会の承認も得ているわけです。この条約を締結し,条約上の義務を果たしていくためにも,この法律の整備が必要なことは否定できないわけです。諸外国と協調してテロ対策に当たっていくためには,いつかやらなければならない課題であることは間違いありません。それから,更に申し上げますと,国際組織犯罪防止条約を締結しなければ,人身取引議定書を締結することもできないというようなこともありまして,国際的にもやらなければならない,担保法を通さなければならないということは事実です。ただ,これは今まで何度か国会に提出しておりますけれども,なかなか難しかったことも事実です。その中には,誤解等も随分あったのではないかと思いますが,どういうふうにやっていくかというのは相当慎重にいろいろ考えていかなければなりませんし,先ほど申しましたように,まだ何も決定していないという以上は申し上げにくい段階です。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に関する質疑について

【記者】
 いわゆるカジノ推進法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が,先の通常国会で審議入りして継続審議となり,次の臨時国会に掛けられようとしています。カジノをめぐっては,現状では賭博は刑法で禁じられていますけれども,刑法を所管されている法務大臣として,今後の見通し等どのようにお考えかお聞かせください。
【大臣】
 今,議員立法でやろうとされていることに関して,行政府の中にいる者として余り立ち入ったことは申し上げにくいところです。ただ,法務大臣としてポイントを一つ挙げますと,今おっしゃったように,賭博というものは社会的に害悪のある違法なものとして,刑法の中に賭博罪というものが定められているわけです。そういう違法性,反社会的なものをどうろ過していくことができるか,そういう仕組み・設計というものが,実際上,骨抜きになってしまうようでは困るわけですので,そこは今後の議論の中で十分注意をしていただきたいと思っています。
(以上)
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