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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年9月2日(火)

 今朝の閣議は,法務省案件はございませんでした。

法制審議会民法(債権関係)部会に関する質疑について

【記者】
 先月26日に開かれた法制審議会の民法部会で,法定利率等の見直しなどを含む概ね200項目の要綱仮案が了承されました。これまでの審議の経緯や内容について,大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
 今おっしゃったように,民法の債権関係については,現在,法制審議会の民法(債権関係)部会で議論が行われているわけです。一つは,社会や経済の変化に即応したものにしていこうということ,それからもう一つは,判例理論の蓄積なども膨大なものになっているのですが,いちいちそれを調べなくても民法典の中にそういったものが取り込まれて,国民に分かりやすいものとなること,こういう観点から審議が行われてきたわけです。それで,8月26日に,同部会で,見直しの実質的な内容を固める趣旨で要綱仮案の取りまとめが行われました。これまでの約5年の審議では,パブリックコメントの手続を2度行っており,国民各層の意見を踏まえて慎重な審議を行っていただいてきたと思います。今後も,同部会では,要綱仮案において継続審議することととされた約款に関する規定の検討を含めて,最終的な取りまとめに向けた審議をしていただくということになりました。民事法の要の部分でございますから,十分御審議をいただくとともに,また我々も今後の展開について力を入れて取り組んでいかなければいけないと思っています。
(以上)
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