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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 > 松島法務大臣官邸記者会見の概要

松島法務大臣官邸記者会見の概要

平成26年9月3日(水)

【大臣】
 法務大臣を拝命いたしました松島みどりでございます。
 法務行政について思うことを二つ挙げますと,一つは,法律というのは日本国民を幸せにするものでなければいけないと同時に,だからこそ,法律を扱う者の責任は重いということ。もう一つは,日本を,「世界一安全な国,日本」というのをこれからも守っていかなければいけないということ。後者につきましては,総理からも指示を受けた次第でございます。
 私自身,国会議員を11年やってまいりまして,最も印象に残った仕事の一つは,犯罪被害者基本法を議員立法で作ったことであります。それまで,加害者の人権は大事にされてきたけれども,被害者の人権は余り触れられていなかったのではないかと,そういう認識で始めまして,例えば,法務省でも当初は反対が多かったのですが,刑事裁判に被害者や遺族の方々がそこに出て質問をしたり,判決がこうあってほしいということを述べることができるようになりました。
 そして,私自身,実は,女性の政治家であるということを普段はそれほど意識したことはありません。しかしながら,例えば性犯罪ということについて言いますと,これは被害者がなかなか口にできない。それで私がずっとおかしいと思い続けてきたことを,この法務大臣になって,省内に審議の糸口を作りたいと思っています。それは,日本の刑法では,強姦致死,つまり強姦によって死に至らしめたときに,最低刑が懲役5年,懲役5年以上又は無期懲役ということになっています。一方,強盗,この強盗の方が罪が重くなるのです。刑法で法定刑は懲役6年以上,つまり最低刑が高い,1年多い。強盗で怪我をさせただけでも6年以上又は無期懲役。そして強盗致死,死に至らしめた場合には,無期懲役又は死刑と決まっています。有期刑ではない。これはおかしいのではないかと,私はかつて法務委員会でもそのような質問をしたことがございます。これについては,是非この法務大臣になったことをきっかけに,法務省の中で議論をしてもらうような仕組みを作りたいと思っております。先ほどの犯罪被害者についても,より一層その人権が守られるようにということに努めてまいりたいと思っています。
 二つめの治安の問題です。総理からも言われましたことの一つは,出所者の社会復帰の問題であります。例えば,仮釈放など保護観察中の人,刑務所出所者ですけれども,こういう人たちが仕事を持っている場合は再犯率が低い,7.6パーセントです。一方,仕事を持っていない無職の場合は,その4倍も再犯率が高いのです。仕事に就いてもらうように,一つの試みとして,法務省は概算要求で,今は協力雇用主と言って,そういう犯罪をかつて起こした人を雇用した場合に,そういう雇用主に対して国から週4800円渡していました。これは月換算で2万円ですけれども,これを4倍の月に8万円国から雇用主にあげる,そういうことを要求しています。これも確実に取っていきたい。そして,全国にこういう人たちの世話をする,住む所だとか働き口を見つけていくのがボランティアである保護司の方々。全国4万8000人の方々が保護司を引き受けていただいて,例えば,覚醒剤をやって出てきたというような保護観察中の人たちについて,二度と覚醒剤に手を染めないためのプログラムを実行させるとか,尿検査をちゃんと受けているか,住む所はどうなった,働き口はどうか,ということを面倒見ていただいて,保護司の方々が仕事を,仕事というかボランティアなんですけれども,やっていただきたい環境も作っていきたいと思っております。
 最後に,同じ治安の問題ですけれども,治安を含めての話ですが,入管,入国管理,これを担当する職員増を是非とも図っていきたいと思っています。日本は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて,そしてまた観光立国として,昨年は日本に入ってくる外国人が1000万人を突破しましたが,今は2000万人を目指してどんどん入国者が増えています。それに対応する手段として,例えば,顔認証のシステムなどの開発に取り組んでいるところですけれども,やはり人海戦術の部分が多い。外国人がいっぱい来てほしいというのであれば,入管の職員を増やさなければとても対応できない。これも取り組んでいきたいと思っています。治安の砦として,法務行政,しっかりと担ってまいりたいと思っております。

死刑制度に関する質疑について

【記者】
 法務大臣の重要な処分としては,死刑執行の最終判断というものがあると思うのですけれども,大臣はどのような姿勢で取り組まれるのでしょうか。
 また,死刑制度に対しては,海外から批判というものもありますが,死刑制度そのものの在り方についての松島大臣のお考えをお聞きします。
【大臣】
 法務大臣を引き受けるということは,この日本の法律に含まれている,規定されている死刑というもの,最終の署名者になることを覚悟しなくては引き受けてはいけないものだと私はかねてより思ってまいりました。ですから,辛いことであっても,考えに考え抜いてそういう場面に立ち会うことになると思います。死刑執行に署名することも覚悟してこの職を引き受けました。
 もう一つ,制度としての問題ですけれども,日本では5年おきに,御存じのように内閣府で世論調査をしております。直近の数字ですと85.6パーセントの人が,実に85.6パーセントの日本国民が死刑制度を存続すべきであると考えているのです。5年ごとにやっておりますが,昭和50年以降ずっとこの比率は上がり続けています。それを考えると,もちろん議論が必要かもしれないけれど,しかし,国民の考えに基づいた制度としてこの制度は必要なんだと考えます。

ヘイトスピーチに関する質疑について

【記者】
 ヘイトスピーチのことについてお伺いします。国内外でヘイトスピーチに対して,法的な視点も含めて何らかの対応を求める声も高まっています。大臣として,ヘイトスピーチに対するお考えと,また法規制の在り方についてお伺いします。
【大臣】
 ヘイトスピーチの定義がはっきりしているのかどうかはちょっと疑問なところもございますが,例えば,特定の民族や種族や出生を持つ人たちをおとしめたり傷つけたりするような行動はスピーチに限らず本当に憎むべきものであると私は考えております。もちろん,法務省もそう考えていると思います。そして,そうした中で,まずその実態がどういう状況であるのか,これを調べるのはまずは前面には警察その他で調べていただいて,その後,立法の必要性があるのかどうか,法務省だけで決めるものなのか,それともまた他省庁とも調整を取っていくのか,真剣に取り組んでまいりたいと思います。
(以上)
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