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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 > 松島法務大臣初登庁後記者会見の概要

松島法務大臣初登庁後記者会見の概要

平成26年9月3日(水)

 法務大臣を拝命しました松島みどりでございます。初めての入閣であります。
 総理からは,世界一安全な日本を作るためと言われましたけれども,私はそれを守っていくためと思っております。犯罪被害者の支援や刑務所などからの出所者の再犯防止・社会復帰支援,そういったことを一所懸命取り組むようにということを言われました。
 私は国会議員になって約11年になります。ここからは私の思いですが,その11年間の仕事の中でやってきたことは経済分野が多かったのですけれども,でもこの11年間で一番思いを残している,思い出に残っている仕事というのは,「犯罪被害者等基本法」を議員立法で作ったことです。それまで日本の憲法や法律の中で,加害者の人権がとても大事にうたわれているのに,一方で被害者や,あるいは不幸にして亡くなられた側の遺族の方々がほったらかしにされている。害を加えた人がいつ逮捕されたのか,逮捕されなかったのか,起訴されたのか,不起訴になったのか,そのことも全然知らされない。そしてまた,出所した男が「自分が強姦の罪で入ったのはあいつのせいだ」として,もう一度襲って次は死なせた,殺したという事件も私の記憶にあります。奥さんとお子さんを失った本村氏の魂の叫びも伺いました。
 そうした中で「犯罪被害者等基本法」というものを作り,当初は,特に法務省は「法廷論争というのは,そこに被害者が加わると感情的になって駄目だ」とし,「それは弁護士がやる仕事だ」,「裁判官がやる仕事だ」,「起訴するのは,悪の部分は検察が起訴するのだから」と,そういうことを言っていました。でも,いざ基本法を作ったら本当にいろいろなことが変わって,刑事裁判に被害者や遺族の方が参加して,そこである被告に対していろいろな質問をする,愛する人の最後はどんなふうだったのかを聞くことができたり,あるいはどういう量刑にしてほしいということも言うことができるようになった。私はそれが非常に印象に残っています。
 そして,法務大臣になりまして,この制度を一層,より被害者に,遺族に寄り添えるものにしていきたい。裁判に参加したいけれども,参加したらものすごくかえって辛い思いをしたという方の気持ちをどういうふうに和らげられるか。あるいは,もちろん性犯罪の裁判の被害者についてもどのようにフォローしていけるのかということを,この法務省において一層,法律はそういう弱い人のために,日本国民が幸せになるためにあるんだという,そういう気持ちで作っていきたいと思っています。
 もう一つ,今日,官邸でも述べましたが,私は政治家として,職業人として,女性であるということをそれほど意識しないでこれまで仕事をしてまいりました。かつて当選1・2回の頃は,私は法務委員会のメンバーで理事もやりました。そのときに,社会の常識と離れている,おかしいと思った法律がございました。刑法の中で,物を盗るより女性,性犯罪の方が軽く扱われている。強姦致死傷。強姦してその後,死に至らしめたり怪我をさせたりしたときに,法定刑は懲役5年以上で,あるいは無期懲役。死刑が入っていないんです。無期懲役です。一方,強盗の場合の強盗致傷。怪我をさせただけで,強盗して,かつ死なせたのではなく怪我をさせた場合でも懲役6年以上又は無期懲役で,最低刑が重い。強盗致死の場合は死刑又は無期判決です。おかしいではないかと,私はかつて法務委員会で問題にしたことがあります。そのときに出てきたのは,明治以来のそういう女性蔑視の中で,法律もだんだんと差が縮まってきたんだと。これは絶対に正当に逆転するように,今の状況と反対になるように,これは議論を始めて,進めてもらいたいということを先ほども幹部会で具体的に申しました。
 もう一つ,私自身は経済学部出身ですし,法律の専門家でも何でもありません。先ほどの問題でも,法定刑はこうでも実際の判決はもっと重いからいいではないかという人もいるのですけれども,でも判決は裁判官が出すのであって,たまたまそういう判決になった。特に性犯罪などは裁判員制度になって随分重くなりました。でも,基本となる法律を作るのは法務省の仕事ですし,私は議員として立法府においてもそう考えていましたから,これを是非改めてほしいと思います。
 もう一つは,これはどこまでできるかわかりませんが,民法で従業員のことを「使用人」といいます。かつて民法改正,私も関与しましたが,「使用人」と言うのですよね,従業員のことを。では会社法ですけれども,会社法で「社員」とは誰のことなのかと聞いたら株主のことだって言うんです。こんな普通の感覚と違う法律は何とかしたいとかつて思いましたし,今もそう思っています。
 もう一つは,治安を守ること。総理も言われました,世界で一番安全な国にする。私から言うと,世界で一番安全な国を守る。現在,どこの国に行っても,日本が一番安全な国だと思います。それを守っていく。これはやはり努力も必要だと思っています。その中で,例えば保護観察中の人について,全国で4万8000人の保護司の方々がいます。私も政治活動を始めるまで保護司というものを知らなかったんですよね,新聞記者やっているときは。どういうことをするかというと,覚醒剤で出てきた人だとか,仮釈放された人だとか,未成年者で,刑務所に収容されなかったけれども,保護し,状況を見ておかなければいけない,そういう人の面倒を見ている。どこに住むのか,元々の暴力団仲間と付き合わないようにさせるとか,しっかりと住む所を見つけてやるとか,あるいは仕事を探すとか,そういうのは保護司という全国4万8000人の,実質足が出るくらいのほとんどボランティアで地域の方々がやってらっしゃいます。こうした方たちが仕事をしやすい環境,例えば二人一組,三人一組でやるようにするとか,そしてまた,それは保護観察の公務員がもっと人数を増やさないととても対応できない。それもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
 俳優の杉良太郎さんが全国の刑務所を随分慰問にまわっておられて,法務省特別矯正監であられます。「監」は監督の監です。そういう名称を差し上げているだけで,ほかには何も差し上げていません。それをやっていただいていますけれども,彼の話を聞いていて質問したんです。保護司をどう思うかと聞いたところ,これはもう奇跡の存在だと。私もそう思っています。そこを何とかしたい。
 そして,再犯率。総理の言葉にもありました再犯率ですけれども,その保護観察中の人。仕事を持っている人の再犯率は7.6パーセント。高いと言えば高いけれども,これに対して,無職の人は28.1パーセントと,4倍の開きがあります。これはやはり職を持ってもらうことが大事だと思います。今,自立更生センター,北海道の沼田町とか,北九州市,福島市,茨城県のひたちなか市,そういったところに自立更生センターを設けていますけれども,そういったことの充実とともに,刑務所で手に職を付ける。仕事ができるようにフォークリフトの運転だとか,例えば,女性だとネイリストだとか,そういう手に職を付けることで刑務所を出たときに仕事ができるようにするという努力をしています。これを更に,確実に就職できるような介護福祉士,介護福祉士は現場経験がないと資格を取れないのだけれども,実は刑務所に入っている人の70歳以上の人の割合というのは,約5.3パーセントです。結構いますので,そういった人たちの介護,つまり刑務所の中に入っている人も高齢者で要介護状況の人たちも居ますから,そういう人たちの面倒を見ることで介護福祉士の資格を得られるとか,そういったことを是非やっていって,刑務所から出たときに何とか仕事にありつける。そうすることによって,もう一度刑務所に戻らないですむ,そういう状況にしたいと思っています。
 もう一つは,2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて,外国人のお客さんをたくさん呼ぼうとしています。実際,昨年初めて外国人観光客というか,日本へ来る人が1千万人を突破しました。私も国交副大臣,経産副大臣でそういうことに関わる仕事をしていたのですけれども,日本に来ていただいても,入管手続が混雑していたのでは非常に印象は悪くなる。今2000万人を目指しているし,ここのところすごい勢いで訪日外国人が増えています。顔認証の精度もシステムが大分良くなっているようなので,メーカーにも頑張ってもらって取り入れる。そうやって日本人を顔認証している間に,やっぱり入管がスムーズにいくようにしたい。と同時にやはり入管職員を増やさないと,入国する人が2倍になって入管職員が少ししか増えないということでは,とてもこれは対応できないのでしっかりと要求していきたい。
 さらに,矯正局における刑務官の人数を増やさなければいけない問題。こういったことはおそらく与野党関係なく,国会議員の皆さんの賛同も得られると思うので,私もいろいろな所に働きかけて実現を図っていきたいと思っています。
 以上,法律が日本国民を幸せにするものであってほしいという気持ちと,だからこそ法律に携わる人の責任は重いということ,更に日本の治安を守っていく。法務省は,「霞が関1の1の1」にありますけれども,内務省,外務省と並んで明治の始めからある古い役所です。本当に重要な役割を担っていると思います。皆様と御一緒にいろいろ議論をさせていただきたいと思っております。

死刑制度に関する質疑について

【記者】
死刑制度についてなのですが,執行に対する大臣のお考えと,制度そのものに対するお考えをお聞かせください。
【大臣】
 私はかねてより思っていたのは,法務大臣という仕事は非常に重たいということです。その重たいことの一つに,死刑の最終的な判断をする。これは日本に政治家はたくさんいますけれど,日本中でただ一人その職にある。そういう意味で非常に重たい仕事だと思っています。そして,かねてから日本の法律が死刑制度というものを設けている以上,その死刑の署名をすることをためらうものならば,法務大臣を引き受けてはいけない,そのように思ってきました。つまり,どの死刑確定者をどういうタイミングで実際に執行するかということは,もちろん事務当局のいろいろな情報をもらうわけですけれども,最後に判断するのは私であり,それを避けないという自分の意思の下にこの仕事を受けました。
 そして,制度について申し上げますと,内閣府が5年に一度世論調査をしておりますけれども,その世論調査によっても死刑制度維持と考える人の割合が増えいて,現況で言いますと85.6パーセント,平成21年の結果なのでちょっと古いですね。今年は平成26年ですから,今年の秋から年末にかけてやるのかなと。やってもらいたいと思っていますが,平成21年12月の数字で,死刑存続が85.6パーセント,死刑廃止が5.7パーセント,分からないが8.6パーセントということになっています。国民の意思がそこにあるからには,この制度は正しいのだと思っています。
【記者】
 死刑制度について,制度の存廃はさておき,死刑確定者に対して事前通知がないことですとか,制度の在り方そのものについて海外等からの批判もあると思うのですけれども,死刑制度を存続するのか廃止するかということとは別に,死刑の現状の在り方の見直しなどを検討する必要性というのは,大臣はどのようにお考えになっておりますでしょうか。
【大臣】
 それは今,長期に,例えば20年,30年と死刑確定者として過ごしている人がいます。それで,拘禁症状が出ている人もたくさんいると承知しています。他の受刑者,無期を含めた一般の受刑者というのは,それなりの矯正指導が行われることはもちろんですが,死刑確定者には矯正という観点も何も与えられません。10年,20年,30年とほったらかされることになります。それは,非常に,そのこと自体は地獄だと思います。その死刑の在り方,在り方というか,死刑確定者に対する対応の在り方については,私もよく状況をつかんで,単に観念的な存廃論議だけでなくて,実際に何が問題なのか,どう改善するといいのか,改善のしようがあるのかどうか,それはこれから取り組んでいきたい。今,これについて,何をどうしようという思いはまだ持ち得ていません。
【記者】
 今の死刑制度の関連で,死刑の方法について見直される考えはありますでしょうか。
【大臣】
 おそらく今,一番合理的だと思われる方法でなされているのだと思います。これについて,そういう考えは今の時点で持っておりません。

量刑に関する質疑について

【記者】
 先ほどの大臣のお話の中にあったことについて,少し詳しく伺わせてください。強姦致死の法定刑の見直しに関して,強盗致死よりも軽いという現状について御発言があったと思うのですけれども,もう少し具体的に言いますと,つまり強姦致死の法定刑を上げるべきであると,もしくは最高刑を死刑にすべきであるということを想定されておっしゃっておられると思います。これを議論する場というか,その枠組みについてお考えのことがありましたらお願いします。
【大臣】
 それは,かねてよりの私の念願でありますけれども,枠組みはそれだけ取り出した議論はできません。ただ,いつか法制審で刑法改正はいつですからなんて言われて待っているわけにはいきませんから,直ちに着手していただきたいと思います。死刑までというよりも,5年以上と6年以上の逆転を何とかするということです。

ヘイトスピーチに関する質疑について

【記者】
 法務省は,人権に関しても大きな役割を果たす役所です。そこで,今の人権の下で話題になっているのはヘイトスピーチですけれども,昨今のヘイトスピーチの状況について大臣のお考えを聞かせていただきたいというのが1点と,それから,法規制が話題に出ていますけれど,法規制以外にもやることはたくさんあると思います。例えば,人権週間のときに私もよく講演に行くのですけれど,ヘイトスピーチのことを扱っているのは今まで見たことがありません。大臣として,この問題に取り組むとしたらどういうことをやりたいのか,どういう姿勢で取り組みたいのかということをお聞かせください。
【大臣】
 ヘイトスピーチというのは,憎悪,つまり,ある特定の民族や集団,あるいは出自に対して,一律に憎悪の感情,あるいは侮蔑の感情を表すのがヘイトスピーチであると,私なりには思っています。もちろんこれはあってはいけないことです。それは,他民族であれ,同じ日本国民の中であれ,そういったことによって差別するという,あるいは偏見を持つということは,これは先ほど申しました法律が人を幸せにするためにあるという意味におきましても,あってはいけない。けれども,どういう法律を作るかというと,これはまた難しい問題だと思います。
 現実にヘイトスピーチというのは,どこかでがなり立てたらヘイトスピーチになるのか。あるいは,今特にインターネットの社会になって,子どものいじめというのも,これはヘイトスピーチとどう違うのか。汚い,寄るなというのとどう違うのか。よく分からないのですけれども,全ての場面で人権に関わることですし,これは絶対に許されない。と同時に,ただ法務省がやることの一番大事なことは法律を作るということですけれど,その前に何を対象とするか。今までにも既にあった,私からすれば子どものいじめというのは最たるものだと思いますけれども。実際に音で聞こえるものだけがヘイトスピーチなのか,スピーチというとそうなりますけど。あるいは,ネット社会も含むのか,面と向かって言ってるのはどうなのか。その辺のお互いの共通認識,それは行政官もそうですし,国民の間でもそうですし,そういう意味では先に野党の中でプロジェクトチームがあると聞いております。私は,今までは他の行政をやっていましたのでこの問題にタッチしてきませんでしたけれども,皆様方もそうですし,国会議員においても,国会議員というのは広くいろいろな人と接していますから,そういうところのお話も聞いて,そしてまた調査機関としては,調査は法務省よりも先に実態を調べている所があるでしょうから,その辺りを全部統合した上で,法律が適しているのかを検討する。おっしゃいましたように,人権週間において,人権週間というのも理解している人達だけが集まってそれを言っているだけでは意味がないので,どのように人に向けて発信するかを考える。皆様に書いていただくのが一番良いのですけれど。政府広報はどれだけの人が見るのか分かりませんので。そういう意味において,取組方は,まさにこれから重大な問題だという認識を持って,そして,具体的にどうするかを,これから関係省庁の中で相談をしていきたいと思っています。

特定秘密保護法に関する質疑について

【記者】
 松島大臣は,官邸でのぶら下がりの際に総理から特定秘密保護法の国会答弁を担うようにという指示を受けたとおっしゃっておられました。特定秘密保護法に対しては,国民の知る権利ということについて未だに根強い懸念や不安がまだあるとは思いますが,12月に施行を迎えるわけですけれども,そこに向けての懸念払拭と,国会答弁についてどのような姿勢で臨まれていくお考えでしょうか。
【大臣】
 国会答弁はそこまで読み込んではないのですけれども,特定秘密保護法の基準作りというのを今やっています。,そして,情報保護監視準備委員会の委員長を任じられまして,この基準作りを担当しているのは法務省ではなくて内閣官房ですけれども,基準作りについては,全く本当に私自身これから勉強するということは絶対言いたくないと思っていたのですけれど,この問題は正にそういう状況です。それと同時に,今,情報保全諮問会議及び情報保護監視準備委員会の議事要旨がホームページに掲載されてきたわけで,また,政府の方から出してきた配付資料などもホームページに載っている。そういうものを御覧になった方々,国会審議の様子を御覧になった方々から,意見公募を実施したところ,1か月で2万3820通のいろいろな意見が寄せられて,中身はまだ私は全く見ておりませんが,国民の皆様が不審を抱かない,国民の皆様が不安を持っているとしたら,それを取り除くため,誤解もあるだろうし,よく分からないこともあるでしょうから,理解を進める,理解に役立つような広報や情報の公開に努めてまいりたいと思います。そして,それを是非皆様方から,先ほど申しましたように,政府広報よりも新聞の方が読まれ,また,テレビの方が見られますから,是非それを正しく伝えていただきたいと思います。
【記者】
 特定秘密保護法について,もう1点追加で質問させていただきたいのですが,7月に国連が特定秘密保護法に対して,秘密に特定できる事項の定義が広く,曖昧であることを指摘して勧告を出しています。その国連の懸念に対して,松島大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 国連のどの部局が,どういう表現で出していますか。
【記者】
 国連の自由権規約委員会です。
【大臣】
 その文章を見ていませんし,国連との絡みになりますと,自分の今の知見で申し上げて国際報道されることはいかがかと思うので,外務省との関係もありますし,今日は差し控えさせてください。

その他の質疑について

【記者】
 法務行政の話から少し離れてしまって恐縮なのですけれども,従軍慰安婦の問題について,大臣が以前所属していらした朝日新聞が,8月に従軍慰安婦の強制連行,証言を掲載した記事を32年ぶりに撤回したということがありました。その朝日新聞の従軍慰安婦に関する一連の報道について,大臣としてどのように受け止められているかということについて教えていただければと思います。
【大臣】
 私自身は,昭和55年から15年弱朝日新聞の記者をしました。そして朝日新聞を辞めて,多分17年くらいになるのでしょうか。辞めてからの方が長いですし,過去の属性でどこにいたからどうだと聞かれても,そういうストーリーの中ではちょっとコメントできません。それは置いておいて,それは別にいたしまして,間違ったことを書いてはそれはいけないでしょう。
【大臣】
 最後に一つ申し上げますと,死刑制度のことについて随分質問を頂きました。先ほど申し上げましたように,犯罪被害者問題に熱心に取り組んできた人間からいたしますと,死刑というのは非常に重い決断ですけれど,一方で,ある日突然に自分の家族,愛する人が奪われた被害者という者が存在して初めて死刑確定者がいるんだということは,同時に考えていただきたいと思っています。
(以上)
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