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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年9月12日(金)

 今日の閣議において,法務省案件としましては,鉱害賠償登録令の一部を改正する政令案が決定されました。
 あと,人事ですが,葉梨法務副大臣及び大塚法務大臣政務官が,それぞれ内閣府の副大臣及び大臣政務官を兼任することが決定されました。葉梨副大臣,大塚大臣政務官の両名には,特定秘密の保護に関する制度についての事務を担当する大臣である私の補佐をしていただくこととなります。今後,葉梨副大臣そして大塚大臣政務官の両名と緊密に連携を図りつつ,特定秘密の保護に関する制度についての事務を着実に実施してまいりたいと思っています。
 

司法試験合格者数に関する質疑について

【記者】
 今月9日に司法試験の合格者の発表がありました。昨年よりも受験者が増えていたにもかかわらず,合格者は減少し,8年ぶりに2000人を下回りました。今回の結果に対する大臣の御所感をお聞かせください。
【大臣】
 おっしゃったとおり,今年の合格者は1810人,昨年は2049人ですから,確かに合格者数は減っております。しかし,司法試験の結果につきましては,司法試験委員会において,一人一人の受験者に対して法曹となるべき学識及び能力の有無を判定しているわけであり,実際の試験結果に基づいて適正に決定されたと承知しています。
 

特定秘密保護法に関する質疑について

【記者】
 大臣は秘密保護法について,就任会見のときに「これから勉強する」というようなことをおっしゃっていたかと思うのですけれども,その後,政府は10日に修正された運用基準案を示しましたし,大臣も諮問会議に出席されましたけれども,7月に国連の自由権規約委員会の出した勧告で,国民の知る権利を保障する自由権規約第19条に定められた厳格な基準を確実に満たすよう求めているというような勧告を出しているのですけれども,この国連の懸念に対して大臣としてどのようにお考えかということと,国際社会に対してしっかりとした制度であることをどのように示していくおつもりかお伺いしたいと思います。
【大臣】
 おっしゃいました国連自由権規約委員会,この7月の最終見解の判明後,直ちにこの委員会に対して特定秘密保護法についての説明を政府としては再度行っております。そして,同時にこの委員会による指摘が全く当たらないという旨を政府として申し入れたところであります。その後,おっしゃいましたように,10日に第3回情報保全諮問会議が開催されたわけですけれども,これに先立って7月24日から8月24日にかけて,政府として意見公募を行い,国民の皆様からおよそ2万4000通の御意見を頂きました。これを政府として,いろいろ重複する御意見もありましたが,600項目に論点整理して,寄せられた御意見に真摯に向き合い,運用基準の基本的な考え方を始め,心配とか,誤解とか,そういうものに答える形で,あるいは補足をする形で,27か所を書き換えたり作り直したところがございます。その中でも,例えばですね,元々(法律上に)書いてありましたけれども,運用基準の基本的な考え方の中に「国民の知る権利の尊重」の具体的な記述を入れたり,あるいは特定秘密を行う,特定秘密を扱う公務員及び民間の企業の人についての適性評価というものがあるわけですが,この適性評価に関して,元々は思想・信条や適法な労働組合の活動を調べてはいけないということが書いてありました。それに加えて信教や適法な市民活動についても調査してはいけないということがあり,これは私は非常に大事なことだと思っています。このように27か所の修正を行って,政府としては10日開催の情報保全諮問会議で報告したところであります。
 さらに,27か所の修正を行うことになった意見以外の寄せられた声に対しても,「こういうふうに入っている」とか,「この点で理解してください」とかですね,丁寧な返答を返すことにしているところであります。国内的にもそのようにして,批判や懸念,御心配の解消に努めてまいりたい。同時にそれはホームページで公開し,外国の方にも見ていただける,その中で批判や懸念は解消されるものと信じております。
【記者】
 今,大臣のおっしゃったところをお伺いしますと,まだまだ懸念の声というものがあるという。
【大臣】
 いえいえ,それは懸念というのは,心配される方はいろんな条文でも運用基準でも,読み方とかによってよく理解できなかったり,分からなかったり,誤解を招くところなんかがあるので,(先ほど述べた)懸念というのは,そういう意味で心配をする方もいらっしゃるということでございます。
【記者】
 大臣としては,この修正された運用基準案で十分であるという意見なのでしょうか。
【大臣】
 委員の方からもですね,この辺りは,「いろんな法律の判決などと整合性をとるのか」,とか結構専門的な質問がいくつかありました。それに対して,やはり,内閣官房の特定秘密保護法施行準備室がやり取りをこれからして,運用基準をどうするかも考えるということでございます。
 さらに,この法律を施行した後,12月上旬の施行を目指しておりますけれども,施行した後も,この情報保全諮問会議の方々にチェックもしていただき,国会にも報告し,ということを重ねて,5年後に見直しをすることになっております。

その他の質疑について

【記者】
 昨日,いわゆる「吉田調書」が公開されましたが,当時の民主党政権の対応についてどのようにお考えかという点と,「吉田調書」に関連して,朝日新聞社が昨日会見を行いましたが,それについても何かお考えがありましたら教えてください。
【大臣】
 「吉田調書」につきましては,私は所管外ですので,法務大臣としての発言は控えさせていただきたいと思います。
 さらに,朝日新聞の報道ということにつきましては,個別の報道機関の報道内容,そしてまたそれに対する後の対応というものについて,コメントすることは差し控えたいと思います。
 なお,時々聞かれることがありますが,私自身,朝日新聞社に勤めておりましたのは14年11か月です。辞めてから19年7か月がたち,政治家としての人生の方が長くなっています。かつて質問された方がいらっしゃいますのでこちらから言っておきますと,どこでどう勤めていたからこの事案をどう見るのかといった質問でしたら,それはお答えするべきことではないと私は考えております。

(以上)
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