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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年9月26日(金)

 今日の閣議は,法務省の案件はございませんでした。

検察改革に関する質疑について

【記者】
 昨日,法務省内で検察長官会同が開催されました。改革に向けた3年間の取組や今後の検察運営の在り方について議論が交わされたものと思いますが,会同の開催を踏まえて,今後の検察改革に対する期待や課題について大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 昨日の会同の中で意見交換されたことの中に,例えば取調べの録音録画について,これから試行を新たに拡大していくわけですが,その取組を着実に実施するためにいろいろな問題点とか,指導とか体制整備の在り方について意見交換がされたと聞いています。
 そうした中で,例えば具体的な話として,もちろんこれを広げていくということは皆同じ考えなのですけれども,機器の整備ですとか,独立性のある部屋を整えるといったようなことも,随分議論に出たということを聞いております。これに関しましては,この会同が終わった後にも「既に予算要求もしておりますけれども,万全の体制でこれを100パーセント勝ち取って進めようとしていることが機器や部屋の都合でできないようなことがないようにしたい。」というようなことを申しました。
 そして,またこの録音録画に関してなのですけれど,録音録画を拡大していく中で,これを裁判に提出するための膨大な量のDVDをどうするかという問題があります。裁判員の方に見てもらうためにも,それをある程度まとめないと,録音録画したDVDを全部見てもらうことは難しいわけです。見てもらうことやまとめることについて,それがやりやすいような形に取調べの仕方も要領を得たものにというか,段取りを考えていかなければいけないという,本当に実践的なことが意見交換して議論に出て良かったと思います。
 さらに,この検察改革,3年間の取組を踏まえ,この取調べの録音録画の問題以外にも,電子磁気情報を用いた解析捜査だとか,DNAに関わることだとか,そういう科学技術の進歩やグローバル化などに対応する捜査及び公判活動というものについても議論がなされている,これは一層頑張ってもらいたいと思っております。
 なお,地検の中には,犯罪被害者を支援する団体の方々と一緒にいろいろと協力し合って,取組についての情報や事例が出されて,犯罪被害者やその御家族,遺族の方々の権利や利益の保護についての議論もされたと聞いておりまして,非常にこれはうれしく思っております。
 さらに今後,再犯防止を進めていくに当たって検察がどういう取組ができるかといったことも話し合われて,また,安倍内閣の課題であり,日本の要請でもある,今の日本が抱える女性の活用ということ,女子職員の活用ということについても意見が出されたと聞いています。その意見は,もちろんこういった霞が関の官庁においてもそうなのですが,検察という現場において,労働時間がどうしても長くなりがちである。そうしたときに,女子職員の活用という中で,労働時間を検察自らどう考えていくのか,それはどの社会でもあることだとは思いますが,そういう意見が出たということは,やはり安倍政権の女性活用というものを踏まえた,検察改革にまでそういう議論が及んだということは私も非常に好ましいことだと思います。それは,女性の働き方だけでなくて,長時間の労働状況を変えるということは男性においてももちろん良いことです。男性も誰かの夫だったり父親だったりするわけですから,非常に好ましいことであると思います。是非,検察の場面でも,いろいろ試行錯誤はあるだろうけれども取り組んでほしいということを述べました。

取調べの録音録画に関する質疑について

【記者】
 今の関連で,取調べの録音録画自体に関して,その有用性について大臣の御見解を改めてお聞きしたいのと,昨日の指示にもあったように,今後拡大の方向性を示されていますけれども,例えば全事件,全過程にすべきだということがあるのかどうか,その辺りの方向性についてお願いします。

【大臣】
 この有用性については,供述の任意性,信用性の判断及び立証に資するものだと考えています。同時に取調べの適正確保,すなわち違法な取調べが行われないようにするということにおいて重要だと考えております。
 拡大の方向性については,この間の法制審議会でも報告がございました。その結果を尊重して,できるだけ早い時期に,法改正も含めて,これからいろいろ法整備の準備を進めていくところであります。

いわゆる共謀罪に関する質疑について

【記者】
 いわゆる共謀罪についてですが,官房長官が先日,共謀罪は秋の臨時国会提出を見送るという御発言をされました。条約批准の観点もあると思うのですが,共謀罪についてはどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 今おっしゃいました条約との関係,国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するためには何らかの法案が必要なわけでございますが,名称も含めて,過去の国会審議の場でどのような議論がされたか,その過去の国会審議の場で示されたこと,そしてまたその過程において世論の中で示された御不安や御懸念というもの,これを踏まえつつ,刑事局を中心にこれを検討しております。
 それで,今国会では法律を出さないということを,今おっしゃったように官房長官も決定されたわけです。そうした中で,この条約の締結のために国内法の整備が必要であることは事実ですから,それについてどのようなものにすれば過去の経緯から懸念や心配が払拭できるのか。そういうことを踏まえてどういう形で法律を作って,いつ出すのが良いのかということも考えて,今後の課題としてまいりたいと思っております。

(以上)
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