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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年10月7日(火)

 今日の閣議では,「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」を決定しました。

訟務局の必要性に関する質疑について

【記者】
 10月3日の予算委員会で,法務大臣として初めて答弁の席に立たれまして,国の制度の在り方や政策の根幹に重大な影響を与える訴訟が増える中で,法務省としてより積極的な姿勢で臨む方向を示されました。既に概算要求した訟務局の設置についても触れられましたけれども,安倍首相も答弁の中でそれらの訴訟対応の充実・強化を述べられたことを踏まえて,訟務局の必要性について大臣として改めて御見解を伺えますでしょうか。

【大臣】
 総理の答弁も非常に力強く感じたところであります。御承知のように,国の利害に関する訴訟は,どの官庁に対する裁判であっても,国民からの裁判であってもそれは全て法務省が引き受けて,法務省が被告となって裁判が展開されていきます。それを担っていくのが訟務という仕事なのですが,御存知のように,今,法務省は法律のプロである検察官出身者や裁判官出身者を多く抱えており,そういう任務を果たしております。
 しかし,最近は重要な訴訟が増えておりまして,アスベスト訴訟ですとか,B型肝炎訴訟,C型肝炎訴訟など,本当に幅広い訴訟が増えております。こういった観点からも是非体制を充実させて訟務局にしていきたい。同時に,これは霞が関の各府省の施策をやるときに,まず法律に照らして,こういうふうにすれば大丈夫であるという法的支援,民間であれば顧問弁護士のように,こういうふうにすれば問題ない等のアドバイスをするわけですけれども,そういった役割も訟務局で担ってまいりたい。人数の充実ということを是非頑張ってまいりたいと思っております。

(以上)
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