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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年11月25日(火)

 今日,閣議がございまして,法務省の案件はございませんでした。

特定秘密保護法に関する質疑について

【記者】
 特定秘密保護法についてお尋ねします。同法は,半月後に施行されるわけですが,野党には内部通報制度が未整備などとして法律の施行を延期するように求める声もあります。
 大臣はこれまでも,制度の適正な運用が図られるように,国民の理解をいただけるように最善の努力をしていきたいと言われていますが,今後衆院選も実施される中で,この秘密保護法についてどのように理解を求めていかれるのかお考えをお聞かせください。

【大臣】
 今回,民主党・維新の党によりまして,情報監視審査会が未設置であるということと,それから内部通報制度の整備が十分ではないという御指摘の中で,特定秘密保護法の施行を延期する旨規定した法律案を衆議院に提出したということでございます。
 12月10日から始まるということであり,この間,国民の皆様から様々な御不安や御懸念があろうかということで,内閣官房のホームページにおきまして,特定秘密保護法に関するQ&Aを掲載をしたところでございます。また,政府といたしましても,閣議決定した運用基準にのっとって行政内部の通報制度を設けるということでありますので,この法の適正な運用を確保するための重層的な仕組みについては,万全を期して参りたいと思っております。
 今後,この法律につきましても,実際に運用するに当たっての様々な御議論があったわけでございますので,そうしたことにつきまして,皆様に丁寧に御理解いただくことができるように説明を重ねていきたいと思っております。
 また,施行後につきましては,法律の運用状況を取りまとめるというルールになっておりますので,国会への報告,あるいは国民の皆様への公表ということにつきましては,運用の透明性を高めるべく,最大限の努力をしてまいりたいと思っております。

(以上)
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