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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年12月24日(水)

 本日の閣議では,法務省案件はございませんでした。

チャーター機による集団送還に関する質疑について

【記者】
 入国管理局が,12月18日にスリランカ国籍とベトナム国籍の計32人をチャーター機で集団送還しました。
  6か月以内に難民不認定処分等取消請求訴訟を提起する権利があるにもかかわらず,その権利を行使する前に強制送還したのは不当だとの批判が支援団体などから上がっています。大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 今回,12月18日にスリランカ国籍とベトナム国籍の計32名をチャーター機で集団送還したということについて,様々な御指摘があると承知しております。
 一般論として申し上げるわけですが,出入国管理及び難民認定法の規定では,この退去強制令書が発付されている者については,その執行停止の決定がない以上,法令にのっとって速やかに送還することになっています。ただし,その送還の対象者やその時期の決定に当たりましては,我が国国内での訴訟の提起等諸般の事情を総合的に考慮して決定しているところでありまして,今回のチャーター機を利用した集団送還につきましても,入国管理局において,個別の事情を十分に精査した上で,法令にのっとって実施したものと考えているところでございます。

【記者】
 送還された人の中には,在日スリランカ大使館に対して独裁政治反対のデモを行うなど,日本国内で活発な政治活動をしている人も含まれていたとのことから,支援者らは本国送還後に弾圧される危惧を抱いています。そしてそれは,人道的に問題があるとの指摘があります。大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 ただいま御指摘いただきましたケースにつきましては,その被送還者の個別の事情ということでございますので,お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

今後の法務行政の課題に関する質疑について

【記者】
 本日,特別国会があって,組閣があるという段取りになっていると思うのですけれども,就任からの約2か月間を振り返って,大臣としての仕事についての御所感と,今後の予算編成,来年の通常国会という流れを踏まえて,今後の法務行政にとって重大な課題というのはどのようなものになってくるのか,どのようにお考えかというところについて教えてください。

【大臣】
 今回,私の就任は,事態としては異例の形でしたけれども,就任からまる2か月ということでございます。この期間につきましては,予算編成や来年度における施策の審議を十分に検討した上で平成27年に向かって進んでいくという大事な時期ですので,法務省全体の法務行政が遅滞なく,かつ,国民の皆様にしっかりと信頼され,法治国家としての構えにふさわしい体制及び予算となるように心を配りながら業務を担わせていただいたところです。
 また,この間,現場をできるだけ視察させていただきましたけれども,それぞれの施策,あるいはその予算,人事,人員配置ということについても十分に実態を踏まえた上で対応していくという視点も非常に大事だと思っておりました。そうした時間的余裕が必ずしも十分あったわけではありませんが,それでも何か所か施設を視察させていただきまして,そうした現場の声も聞かせていただくことができました。法務省に関する施設は全国に1000近くありますけれども,それぞれの現場の取組については,それぞれの現場でしっかりと対応し,厳正に取り組んでもらえるような現場であってほしいという思いでおります。
 後任がどうなるのかは分かりませんけれども,後任の方にはそうしたことも含めて感じたことを引き継がせていただき,また,その後任の方の考え方もしっかりと生かしていただきながら,オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年に向けて,安全安心な世界一の日本になっているようにしっかりと取り組んでいかなければいけないということでありますので,その意味でも一年一年を大切にしていただきたいと思っております。

(以上)
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