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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年1月16日(金)

 本日,閣議がございましたが,法務省案件はございませんでした。
 私の方から一点報告をさせていただきたいと思います。
 近年,特定の民族や国籍の人々を排斥する言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集めているところでございます。こうした言動につきましては,人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく,人としての尊厳を傷つけたり,差別意識を生じさせかねないものであるということで,あってはならないことであると考えております。法務省の人権擁護機関といたしましては,これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加えまして,現在,各種媒体により,こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを,御理解いただきやすい形で表しました,より効果的な啓発活動に積極的に取り組むとともに,ヘイトスピーチによります被害などの人権に関する問題の相談窓口につきましても周知広報に積極的に取り組んでいるところです。
 その一環といたしまして,既に「ヘイトスピーチ,許さない。」と題した新聞広告による啓発を行っております。
 また第二として,法務省のホームページでの「ヘイトスピーチ,許さない。」と題したバナーやページの新設をいたしました。
 第三として,法務省のホームページにリンクしたインターネット広告による啓発につきましても取り組んでおります。
 これらと合わせまして,相談窓口の周知広報を実施してきたところでございますが,このたび,新たなポスターを作成いたしましたので御紹介いたします。
 本ポスターのデザインは,黄色を背景に,黒文字で「ヘイトスピーチ、許さない。」という明確なメッセージを伝えるものでありまして,私どもの断固たる姿勢をアピールするものです。このポスターにつきましては,来週中に配布を開始した上で,法務省を始めとする中央省庁及びその出先機関,自治体,公共機関等での掲示を予定しているところであります。また,今後,このデザインを活用いたしまして,リーフレットや交通広告,あるいはスポット映像によります啓発なども予定しているところです。

ヘイトスピーチに関する質疑について

【記者】
 ヘイトスピーチに関してですけれども,今,ヘイトスピーチをめぐる法規制を求める動きなどもありますが,こうした動きについてどのように考えておられるのかということと,現在の広報でどのような効果を期待するかについてお願いします。

【大臣】
 ヘイトスピーチの現状につきましては,実態をよく観察していくということと同時に,現行法の中でしっかりと対応していくことが基本だと考えております。
 大事なことは,広報活動を通じて社会全体の意識を高めていくこと,そして,ヘイトスピーチに関わらず,様々な人権侵害が起きたとするならば,そうしたことをしっかりと注視していく,また,相談の窓口につきましても,皆様御存じの方ばかりではないと思いますので,積極的な周知広報について,更に力を入れてまいりたいと思っております。

地下鉄サリン事件に関する質疑について

【記者】
 本日より,いわゆる地下鉄サリン事件で殺人罪等に問われた元オウム真理教信者の高橋克也被告の公判が東京地裁で始まります。
 上川大臣がこの裁判にどのような関心を持っておられるのかということと,この事件から間もなく20年ということで,被害に遭われた方やその御家族等からは事件の風化を懸念する声も聞かれますが,この点をどのように見ておられるのかも併せてお願いいたします。

【大臣】
 御質問の件ですが,本日から公判が始まるということでございます。この地下鉄サリン事件の発生から間もなく20年ということでございまして,現在もオウム真理教によります一連の事件の被害者の皆様が後遺症に非常に苦しめられているという状況でもございます。
 また,被害者の御家族も,今なお強い怒りを述べられているということでありまして,そうした20年の間でもこの事件がまだ生きた状態で尾を引いていると思っております。
 また,教団施設の周辺にお住まいの住民の皆様が,教団に対しまして,恐怖感や不安感を抱いていらっしゃるということで,現在も全国各地で住民によります反対運動が継続されていると承知しております。昨年も,そうした皆様が大臣室にもお越しになりまして,日頃の不安感あるいは恐怖感ということにつきまして,直接お伺いする機会もございました。
 オウム真理教によります一連の事件の風化を懸念する声も聞かれるということでありますが,教団は依然として反社会的で危険な体質を保持していると考えております。引き続き,公安調査庁におきまして,観察処分を適正かつ厳格に実施し,教団の組織,活動の実態を迅速・的確に把握していくということと同時に,御指摘のように事件が風化することのないように,国民の皆様に対しまして,適宜的確に情報発信をしてまいりたいと考えております。
 昨年12月1日でありますが,公安調査庁におきまして,公安審査委員会に対し,教団に対する観察処分の更新請求を行ったところです。そうしたことも併せてしっかりと継続して観察していきたいと考えております。

(以上)
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