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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年1月27日(火)

 本日,閣議がございましたが,法務省案件はございませんでした。
 
 私の方から一件御報告させていただきたいと思います。
 1月23日,先週の金曜日でございますが,公安調査庁から「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づくオウム真理教に対する観察処分の期間更新請求について,公安審査委員会から同処分の期間を更新する旨の決定書を受け取った。」という報告を受けました。
  公安審査委員会では,公安調査庁が提出した証拠とオウム真理教が提出した証拠等について厳正な審査を遂げた結果,公安調査庁の請求を認め,同教団に対する観察処分の期間更新を決定したものと考えております。
 公安調査庁におきましては,今後とも,観察処分を適正かつ厳格に実施し,同教団の活動実態の把握に努めるとともに,調査結果を関係地方公共団体に提供するなどして,公共の安全を確保し,国民の皆様の不安解消に寄与してまいるものと考えております。

死刑制度に関する質疑について

【記者】
 内閣府が24日に公表した基本的法制度に関する世論調査で,死刑制度に関し,「死刑もやむを得ない」という方が80.3パーセント,「死刑は廃止すべき」という方が9.7パーセントという結果が出ました。この数字に対する上川大臣の受け止めをお願いいたします。

【大臣】
 今回,死刑制度の存廃に関する調査結果ということで発表されたところでございますが,御指摘のとおり死刑制度に関してましては,「死刑は廃止すべき」とする意見が9.7パーセント,「死刑もやむを得ない」とする意見が80.3パーセントでございました。死刑の全面的廃止を求める意見は少数である一方,多くの国民の皆様が死刑の存置もやむを得ないと考えているという基本的な動向に大きな変化はなかったというふうに考えておりまして,現行制度につきましては肯定的な結果が示されているものと考えております。

【記者】
 この関連で,改めての質問になるのですけれども,上川大臣は法務大臣の職責としての死刑執行命令に今後どのように臨んでいかれるかということと,併せて,現行の死刑制度の見直しの必要性や,仮釈放のない終身刑の導入の是非について,どのように考えておられるのかお聞かせください。

【大臣】
 死刑という刑罰は,人の命を絶つという大変重大な刑罰であるということでございます。その執行に際しましては,慎重にも慎重の上で臨む必要があると考えております。同時に,法治国家ですので,確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということにつきましても,これも言うまでもないと思っております。
 死刑の判決ですが,極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対しまして,裁判所が慎重にも慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでありまして,法務大臣といたしましても,この裁判所の判断を尊重しながら,法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものと考えているところです。
 個人としては様々な御意見があろうかということで,過去の法務大臣もそのような中で,法務大臣としての職務を果たしてこられたというふうに考えておりますけれども,私といたしましても,死刑につきましては,法が,法務大臣の命令によって執行することとされているということの重みを十分に認識しながら,慎重かつ厳正に対応していく所存でございます。就任会見におきまして申し上げましたとおり,鏡を磨いていくというような澄んだ心で向き合っていきたいと考えております。
 死刑制度の見直しに関する御質問につきましては,今回の世論調査でも明らかになりましたけれども,多数の国民の皆様が,極めて悪質・重大な犯罪については死刑もやむを得ないというふうに考えていること,また,凶悪犯罪がいまだ後を絶たないという状況等を鑑みまして,直ちにこのことについて見直すということにはならないと考えております。
 また,仮釈放の可能性がない,いわゆる終身刑につきましての御質問もございましたけれども,社会復帰の望みがなく生涯拘禁されるという,受刑者に絶望感を抱かせる大変過酷な刑罰であるなどの様々な御意見や御懸念ということについて御指摘もございます。
 いずれも刑罰の在り方の根幹に関わることでございますので,今後,国民の皆様の間で幅広い御議論が行われていくことが望ましいというふうに考えております。

【記者】
 関連でお伺いします。国際的には死刑を廃止していく国も増えていて,日本の死刑制度に対する批判というのもあるわけですけれども,この点について大臣はどのようにお受け止めでしょうか。

【大臣】
 この問題につきましては,御指摘のとおり国際社会の中で様々な御意見があり,また,日本に対しての要請もあるということは十分に承知しているところでございます。ただ,大事なことは,こうした刑罰の基本に関わること,根幹に関わることについては,国民の皆様がそれぞれの立場でいろいろな御意見をお持ちというふうに思っておりますが,飽くまで国の在り方に関わることでありまして,自らの問題という形で考えていくべき課題であるというふうに思っております。

シリアにおける邦人拘束に関する質疑について

【記者】
 シリアにおける邦人人質事件の受け止めについてお伺いします。湯川さんと見られる男性が殺害されたという可能性が高い一方で,後藤さんはいまだ解放されておりません。この現状について受け止めをお願いします。

【大臣】
 今回の事件につきまして,政府を挙げて人質を救済し,また,救済とともにこの国際関係の中で対応していくということでございまして,法務省としても政府の中の大事な役割を担う主体として取り組んでいくという方針であり,人命救助第一に取り組んでいくという指示に基づいて対応していくということについては変わりないということで,今もそのような方向で進めているところです。
 法務省におきましては,この事態が発生した直後に,公安調査庁に「シリアにおける邦人拘束事案緊急調査室」を設置し,同時に刑事局には「シリアにおける邦人拘束事件法務省刑事局対策室」を設置したところでございまして,こうした機関を中心に,関係機関と連携をしながら情報収集等の対応に全力を尽くし,人命第一の観点から事態の打開,解決に向けて尽くしてまいりたいと思っております。特に,法務省には入国管理局がございますので,入国を試みるテロリストを水際で確実に阻止するため,入国審査あるいは関係機関との連携等につきまして対策を講じているということでございます。

(以上)
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