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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年2月3日(火)

 今朝の閣議でございますが,法務省案件は主意書に対する答弁書2件を決定していただきました。    

 次に,私から一点御報告させていただきたいと思います。
 本日,商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されましたので,改めてその改正の内容を二点御報告いたします。
 一点目でありますが,近年,旧姓を使用して社会活動をされている方が増えております。昨年の臨時国会におきましても,「旧姓使用が認められないために被っている社会生活上の不便の是正措置につきまして,法務省としても前向きに取り組んでまいりたい。」と申し上げたところでございます。これに関連いたしまして,商業登記簿の役員欄に戸籍上の氏名のみが記録されることについて,旧姓を使用している役員の方が不便を感じていらっしゃるという声がございます。そこで,今回,商業登記簿の役員欄に,戸籍名に加えて婚姻前の氏も記録することを可能とする改正を行いました。この改正につきましては,旧姓を使用している方の社会活動上の不便を是正するものでありまして,安倍政権が目指す女性が活躍しやすい社会づくりを進めるという方針に沿うものと考えております。
 二点目でありますが,役員について真実と異なる登記をした事例が生じているとの指摘がございます。そこで,商業登記の真実性の向上を図るため,登記の申請時に提出していただく添付書面を見直す改正を行いました。具体的には,取締役等の役員の就任の登記をする場面で,これまで求めていなかった「住民票の写しや運転免許証のコピーなどの本人確認資料」の提出を求め,また,代表取締役の辞任の登記をする場面で,その「辞任届」に「実印の押印等」を求めることといたしました。
 これらの改正につきましては,今月27日に施行されるものでございます。

シリアにおける邦人拘束及びテロ対策に関する質疑について

【記者】
 一昨日,イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が,湯川さんに続いて,後藤さんを殺害したとする画像が投稿されました。まず,今回の事件に関する大臣の受け止めをお願いします。
 それともう一点,これを受けて,安倍総理も「海外での日本人の保護や,国内テロの未然防止に向けた水際対策などに,これまで以上に万全を期す」と表明していますが,更なるテロ対策の強化が求められる中で,法務省として水際対策にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

【大臣】
 御質問のまず一点目でありますけれども,大変厳しい事態に至った今回のことにつきまして,卑劣なテロ組織による残虐な行為によって命を奪われたお二人の無念,そして,深い悲しみの中にいらっしゃる御家族の御心痛を思いますと言葉もございません。
 政府としては,総理の指示の下で,人命第一という観点から全力を尽くしてまいりましたが,このようなテロ行為が行われたということに対して,この上ない憤りと怒りを覚えるものでございます。法務省といたしましては,日本国民を名指しして危害を加える旨のメッセージが出されたこと等の新たな状況も踏まえつつ,これまでも万全を期してきたところではございますが,更に細心の注意を払いながらテロリストを水際で確実に阻止するための対策を厳重に講じていくことを含め,引き続き,対応に万全を期してまいりたいと思っております。
 御質問の二点目についてでございますが,テロ対策を考える上では,テロを未然に防止することが何よりも重要であり,法務省におきましては,これまでも入国を試みるテロリストを水際で確実に阻止するための対策として,指紋等の個人識別情報を活用した入国審査の実施,ICPO(国際刑事警察機構)が保有する紛失・盗難旅券データベースの活用,そして,空海港におけるパトロールを厳重に実施するなど,様々な局面において関係機関と連携を図りながら水際対策を行っているところです。
 今般の一連の事態の当初から,法務大臣として,水際対策には徹底にも徹底を期すよう,緊張感を持って取り組むよう,入管当局に指示してまいりました。引き続き,そうした姿勢を持続していくということに尽きると思いますし,しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 さらに,先ほど申し上げましたけれども,この度は日本国民を名指しして危害を加える旨の大変挑戦的なメッセージが出される等しております。こうした状況の変化を踏まえ,遺漏のないように対応するよう更に指示をしたところです。
 また,今般,外務省が退避勧告を発出している国・地域に渡航しようとする日本人に対して,渡航の中止を促すため,外務省から「渡航情報のお知らせ」の提供を受けたところでございます。それにつきましては,出来得る限り,出国する日本人の皆様の目に留まり,絶えず意識を醸成していただくことができるよう,空海港の出国審査場に掲示することとしたところです。これにつきましては,昨日,成田空港や羽田空港を始めとして,地方空港にも一斉に掲示したところです。こうした措置を執ることで,一人一人に自覚と意識をしっかり持っていただくとともに,水際での対策につきましても結果が出るよう,万全の対応に努めてまいりたいと思っております。

【記者】
 入国審査の際に,パスポートや指紋,顔写真などから,仮にテロリストであると分かった場合には退去強制手続を取ることになるかと思うのですが,フランスでの連続テロ事件後,こうしたテロリストであるということが水際で分かって,退去強制とした事例があるものなのかということと,これまで過去にそういったことがあったのかということについて,お答えいただけるようであればお願いします。

【大臣】
 今,御質問にありましたテロリストが仮に入ってきた場合ということでありますけれども,取り決めの中でやっているということです。それ以上のことにつきましては,お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

(以上)
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