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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年2月6日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件が一件ございましたので御報告いたします。
 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第29条に基づきまして,平成26年中の通信傍受の実施状況等につきまして国会に報告すべく,先ほどの閣議で報告案が決定されたところでございます。
 本日午後,国会に報告がされることになりますが,平成26年中は,10事件につきまして傍受を実施した結果,合計72人を逮捕しております。
 捜査当局におきましては,今後とも通信傍受を適切に活用していく方針と承知しているところでございます。

通信傍受に関する質疑について

【記者】
 ただ今の通信傍受の報告案についてお聞きします。今回の報告では,1年間に72人を逮捕ということで,過去2番目に多い逮捕者となったということですが,この通信傍受法の運用状況についての受け止めをお願いします。
 また,去年,法制審議会が通信傍受法の改正を求めた刑事司法制度改革の答申を行っていますが,通信傍受の対象事件の拡大については,捜査の行き過ぎを懸念する声もありますけれども,法改正の意義と法案提出時期についてお願いします。

【大臣】
 まず,受け止めということでございますけれども,平成26年中における通信傍受の実施件数は,おおむね例年と同水準の10件ということでありまして,その結果72人の逮捕に至っているということであります。
 捜査機関におきましては,事件ごとに通信傍受法の定める要件に従って,裁判官が発付する令状を得て,適正に通信傍受を実施し,72人ということでありますけれども,検挙等の効果を得たものと考えております。捜査機関におきましては,引き続き,組織犯罪の解明に向けて通信傍受を活用していく方針であると承知しているところです。
 重ねて,法制審議会から昨年9月に頂いた答申には,時代に即した新たな刑事司法制度を構築するため一体として法整備すべきであるとされた諸制度の一つとして,通信傍受の対象犯罪の拡大を含む通信傍受法の改正も掲げられているところでございます。
 この対象犯罪の拡大を含めましての改正の意義でありますが,振り込め詐欺等の特殊詐欺,あるいは暴力団等による殺傷事犯など,目下の犯罪情勢に照らして,現に一般国民にとって重大な脅威となり,社会問題化している犯罪を通信傍受の対象犯罪に追加するというものでございます。
 この法制審議会の答申の内容につきましては,一般有識者を含む委員によって,幅広い観点から十分に調査審議を尽くした上で,全会一致で取りまとめられたものであるということをしっかりと踏まえ,法務省としては,その法整備に向けた必要な作業,あるいは検討を進めてまいりたいと思っております。
 その過程におきましては,法整備の内容等につきまして,広く国民の皆様の御理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。
 また,提出時期ということでありましたけれども,現時点におきましては,いつということで確定しているものではございませんが,できる限り速やかに国会に法案を提出したいと考えております。

難民認定申請の偽装に関する質疑について

【記者】
 難民申請の問題についてなのですけれども,三点ありまして,一つ目は,難民申請の件数が急増している中,就労目的の偽装申請が指摘されていたところ,実際に偽装申請をしていたブローカーが逮捕されました。申請から6か月後に就労できるという今の制度が悪用されている現状を大臣はどう考えていらっしゃるか。
 二つ目は,こうした悪用を防ぐためにどのような対策が考えられるのか,又は考えていらっしゃるか。
 三つ目は,難民申請は技能実習生による申請も増えていまして,ブローカーが技能実習生にも申請を指南しているということが明らかになっています。技能実習制度の形骸化を招きかねないような現状だと思うのですけれども,その点について大臣はどう考えているか,また,どのような検討・対策をされているか,お聞かせください。

【大臣】
 この難民認定制度には難民条約に掲げられている難民申請の要件というものがありますので,我が国としてはその条約の趣旨や,その手続その他にのっとって適正に評価をしていこうということで,これまでもそうしてまいりましたし,これからもそういう方針でやっていきたいと思っています。そうした中で,難民申請を濫用する形で実態が動いているということについては問題があると思っておりますので,適正化を図っていくということが法の趣旨にのっとって大変大事なことではないかと思っております。
 御質問にありました制度そのものについては,それぞれの制度の趣旨や目的がございますので,そういったことを周知徹底していくことが大事ではないかと思っております。
 今般,法務大臣の私的懇談会である「第6次出入国管理政策懇談会」の下に,法律及び難民支援等の専門家による「難民認定制度に関する専門部会」を設け,制度につきましても御議論いただいたところです。昨年末に,その検討結果が提出されたところでありまして,法務省としては,この報告書の趣旨を踏まえて,濫用防止策を含めた難民認定制度の見直しのための具体的な検討を行っているところであり,準備ができたものから順次実施してまいりたいと考えております。

【記者】
 それは法改正も含まれるのでしょうか。

【大臣】
 それも含めた形で検討しているところでございます。
 

資産公開に関する質疑について

【記者】
 本日,閣僚等の資産公開がありましたけれども,御自身の資産状況についての御感想と,資産公開制度についての意義や在り方について御所感があればお願いします。

【大臣】
 資産公開制度につきましては,閣僚等の資産をガラス張りにして国民の皆様に知っていただくことで,行政への国民の信頼を確保しようという制度であると思っております。そういう意味で,私も正確な報告に努めてきたところでございます。今回の公開につきましても,ありのままの資産状況につきまして報告をさせていただきました。

(以上)
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