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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年2月13日(金)

 今朝の閣議でございますが,法務省案件は主意書に対する答弁書2件を決定していただきました。

民法(債権関係)の改正に関する要綱案に関する質疑について

【記者】
 今月10日に法制審議会の民法部会が開かれ,一部の経済団体などから慎重な意見も出ていた「約款の規定」を含むおよそ200項目に及ぶ民法改正の要綱案が決定されましたが,これまでの5年余りにわたる議論の経緯や内容について,大臣の御所感をお願いします。
【大臣】
 御質問の民法の改正案でありますけれども,現行民法のうち第3編債権の部分につきましては,おおむね明治29年の制定当時の規定のままであったということで,約120年の歴史を経て今に至っているわけですが,平成21年10月,今から約5年3か月前ということですけれども,法制審議会に対しまして,契約に関する規定を中心として,その全般的な見直しについて諮問したということであります。
 その後,平成26年8月には,その見直しの実質的な内容を固めるという趣旨で要綱仮案が取りまとめられましたが,その時点では,約款に関する改正項目は,なお検討を要するということで含まれておりませんでした。
 そうした経緯を経て,本年2月10日に最終的に決定された要綱案におきましては,この約款に関する改正項目を含めて取りまとめられたということであります。特に,今般の取引社会は非常に複雑化,高度化,多様化しておりますので,約款の規定を設けることにつきまして,部会において様々な御議論の上で合意形成が図られたことは,大変大きな意義があったと思っております。
 今後,法制審議会の総会における調査審議を経て答申を得た上で,できる限り早期に国会に関係法案を提出をすべく,作業を進めてまいりたいと思っております。

その他の質疑について

【記者】
 今日の新聞で,西川農林水産大臣が,国からの補助金交付決定を受けた企業から1年以内に300万円の政治献金を受け取っていたということで,違法献金の疑いがあるのではという記事が出ていましたけれども,それに対しての受け止めをお願いします。
【大臣】
 新聞にそうした記事があったということは承知しておりますけれども,詳しく見ておりませんのでその件についてはコメントができないのですが,政治資金に関わることにつきましては,法にのっとって適正に処理をするという大原則がございますので,それに基づいて,全ての議員あるいは閣僚はしっかりと対応していく必要があると思っております。
(以上)
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