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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年2月20日(金)

 今朝,閣議がございましたけれども,法務省案件はございませんでした。

成年年齢の引下げに関する質疑について

【記者】
 先日,与野党が,選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を国会に提出することで合意しました。これまで,選挙権年齢と併せて民法の成年年齢の引下げも議論されてきたところですけれども,この両年齢の引下げについて,現時点での大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 御指摘のとおり,与野党の合意のもと,選挙権年齢を18歳に引き下げる内容の公職選挙法の改正案が本国会に提出される見込みであるとの報道がなされたことについては承知しているところでございます。
 民法の成年年齢の引下げにつきましては,平成21年10月,法制審議会から,民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが適当であるが,引下げを行うには一定の環境整備が必要であり,現時点で引下げの法整備を行うのは相当ではない旨の答申を頂いているところでございました。
 平成26年6月に,国民投票法の改正法が成立し,この改正法の施行から4年後に国民投票の投票権年齢を18歳に引き下げることとされております。また,この改正法の附則や,憲法調査会におきましての附帯決議,あるいは与野党8党間の合意におきまして,公職選挙法の選挙権年齢を民法の成年年齢に先行して18歳に引き下げるという方向性が打ち出されているところでございます。
 法務省といたしましては,これまでも,法教育の充実など民法の成年年齢の引下げに向けた環境整備に努めてまいったところですが,今後は,先ほど述べたような状況や,今回の公職選挙法の改正案に関する国会での御議論等を踏まえ,民法の成年年齢を投票権年齢及び選挙権年齢と一致させることができるように,経過措置の要否及びその内容,必要な周知期間といった諸課題に対して検討してまいりたいと思っております。
【記者】
 関連で,少年法の適用年齢の引下げに関してはいかがでしょうか。
【大臣】
 少年法の適用対象年齢につきましては,刑事司法全般において,成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかという問題がございまして,少年法固有の観点からの検討が必要ではないかと考えております。
 少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることが相当か否かにつきましては,民法や公職選挙法等のより一般的な法律における年齢の在り方もしっかりと考慮に入れながら,更に必要な検討を行ってまいりたいと思っております。

選択的夫婦別氏制度及び再婚禁止期間に関する質疑について

【記者】
 民法の別の規定の話になりますが,夫婦別姓を認めないとする規定と,いわゆる再婚禁止期間を6か月とする民法の規定について,最高裁が憲法判断をすることになりました。この二つの論点について,制度を見直す必要性を大臣がどう考えているかお聞かせいただけますか。
【大臣】
 御指摘の二つの訴訟が最高裁判所の大法廷に回付されたということは承知しておりますけれども,係属中の案件ということもございまして,法務大臣としての所感を今の段階で述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。

無戸籍者に関する質疑について

【記者】
 今の再婚禁止期間の規定にも関わってくる話かと思いますが,無戸籍者の問題ですけれども,現在,法務省が調査を開始したところですが,今の取組状況を改めてお聞かせください。
【大臣】
 無戸籍者の問題につきましては,現状を正確に把握するということ,そして,今ある制度にのっとって的確に指導・助言をしながら,無戸籍者の方が一日も早く戸籍を取得することができるようにしていくという方向性で取り組んでいるところです。
 昨年の7月以来,市区町村に御協力いただきまして,無戸籍者の存在に関する情報の把握に努めてきたところですが,日本国民でありながら戸籍のない方々が,1月10日現在で少なくとも533人もいらっしゃるということでございます。
 なお,この法務省の無戸籍者に関する調査に対して,回答した市区町村の割合が16パーセントにとどまるという一部報道もございましたけれども,これは正確ではありません。2月10日現在で,全市区町村の98.6パーセントに当たる市区町村から回答を受けておりまして,そのうち,無戸籍者の情報を保有しているという旨の回答をした市区町村の割合が,1月10日現在で全市区町村の16パーセントということですので,その点をしっかり御理解いただきたいと思っております。まだ一部の市区町村から回答を頂いていない所もございますので,そこにつきましては早急に回答していただけるように更に働き掛けをしてまいりたいと思っております。
 この戸籍につきましては,一人一人の権利義務に関わる大変大事な土台になりますので,戸籍がない状態の解消ということにつきましては,届出をしていただくとか,裁判にかけていただくという形で,具体的な行動がとれるよう,法務局の戸籍担当部署におきまして相談を受け付けており,懇切丁寧に手続について案内しております。これからもしっかりと対応していきたいと思っております。
[法務省ホームページ:民法772条(嫡出推定制度)及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について]
(以上)
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