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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年2月24日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件は1件ございまして,「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」の国会提出が決定されました。

ヘイトスピーチ対策に関する質疑について

【記者】
 昨日の予算委員会で質問が出ていましたヘイトスピーチ対策についてお聞きします。
 公明党の委員から現状の対策で十分なのか,理念法も考えられるのではないかといった質問が出されましたが,法務省も先週からインターネットで啓発映像の公開などをしていますけれども,ヘイトスピーチなどの差別の根絶に向けて検討している対策や実態調査などの施策があればお聞かせください。
【大臣】
 ヘイトスピーチなどの差別の根絶ということでありますが,現行法を適切に適用して対処すると同時に,粘り強く地道な啓発活動を通じて社会全体の人権意識を高め,こうした言動が許されないことであるという認識を醸成していくことが大事ではないかと考えております。
 法務省の人権擁護機関では,従来より取り組んでおります「外国人の人権」をテーマとした啓発活動に加え,現在,更なる取組の強化を行っているところです。こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを,国民の皆様に御理解いただきやすい形で表した,より効果的な啓発活動に積極的に取り組んでおります。
 具体的には,「ヘイトスピーチ、許さない。」といったメッセージを各種媒体において明確に示すとともに,ヘイトスピーチによる被害などの人権に関する問題の相談窓口を分かりやすく周知するなどの取組に着手いたしました。また,2月18日からは,ポスター等に加え,スポット映像をYouTube法務省チャンネル(クリックするとYouTubeのウェブサイトに移動します。)で配信するなどの取組を開始いたしました。
 さらに,今後でありますが,3月には東京と大阪を中心に,主要駅構内におきまして,「デジタルサイネージ」といった電子広告も実施する予定でございます。
 あわせて,こうした啓発活動を通じた人権相談の窓口の周知徹底を図ることにより,人権相談に来ていただいた方に,適切に丁寧に対応していきたいと考えております。また,こうした広報活動の本格化に伴いまして,そうした相談の件数も増えると予想しておりますので,相談体制の整備ということについても,しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 今後とも,こうした一連の取組の本格化によりまして,ヘイトスピーチなどの差別の根絶に一層の努力をしてまいりたいと思います。
 

その他の質疑について

【記者】
 昨日,西川公也氏が農林水産大臣を辞任されましたけれども,それについての受け止めと,政権運営に対する影響についてどうお考えかという点についてお伺いいたします。
【大臣】
 昨日,予算委員会がございまして,その終了直後に西川大臣が辞任をするという報に接しまして,余りに突然のことで本当に驚きの一言でございました。解散総選挙直後の通常国会ということで,補正予算もございますし,平成27年度予算については今年4月からの執行でありますので,それに向けて閣僚が一つになって取り組んでいこうと,大変緊張感を持って臨んできたところでありますので,そういう意味でこうした事態によって影響が出ないように,目標に向かって,方針にのっとって予算及び法案の成立に向けまして一致団結して力強く取り組んでまいりたいと考えております。
 西川前農相の後任として林農相が就任されたわけでございますが,第二次安倍内閣の要の大臣で,TPPの交渉などにも取り組んでこられた方でございますので,切れ目のない農政の推進ということにつきましては最適な方ではないかと思っております。
【記者】
 今の質問に関連してですけれども,西川前大臣が辞任されたのは「政治とカネ」をめぐる疑惑が理由だと思うのですけれども,こうした閣僚の「政治とカネ」をめぐる疑惑による辞任が相次いでいることについて,どのように受け止めておられますでしょうか。
【大臣】
 閣僚であるかないかを問わず,政治家として,法の精神にのっとってしっかりと取り組んでいくという基礎・基本のところに係る問題によって,こうした辞任が起きたということについては大変残念に思っているところであります。こうしたことによって,国民の皆様の信頼が損なわれることのないようにしていくということも,閣僚として非常に大事なことだと思いますし,私自身は法務大臣ということで,法にのっとってしっかりと法務行政を推進していくという基礎・基本のところに絶えず意識をしながら取り組んでいきたいと思っております。
 

(以上)
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