法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として４件閣議決定されました。
　続いて、私から成年後見制度の見直しに係るパブリックコメントの手続について申し上げます。
　今月１０日に法制審議会民法（成年後見等関係）部会において取りまとめられた中間試案について、６月２５日水曜日、パブリックコメントの手続を開始しました。
　成年後見制度については、高齢化の進展等により、ニーズの増加や多様化が見込まれ、例えば、必要な範囲、必要な期間で制度を利用したいとのニーズに対応できないなどの課題が指摘されています。
　中間試案は、このような課題に対応することができるように、法定後見制度の開始の要件及び効果や法定後見制度の終了、成年後見人の解任、任意後見人の事務の監督開始の申立権者などに関する試案を示すものです。
　パブリックコメントでは、この中間試案について、今年の８月２５日までの約２か月間の期間を定めて意見を求めることとしており、国民の皆様方から幅広い御意見が寄せられることを私どもとしても期待しています。

【記者】
　先ほどの成年後見制度のパブコメについて、具体的に大臣の課題認識をお伺いしたいのと、パブコメ後のスケジュール感について、お考えを教えてください。

【大臣】
　成年後見制度については、例えば、判断能力が回復しない限り、利用をやめることができないといった点でありますとか、本人の自己決定が必要以上に制限されてしまう場合がある、こうした様々な課題があるとの指摘を受けています。
　こうしたことを、より利用しやすい制度にしていくべきであると考えており、この中間試案においては、このような課題に対応することができるように、各検討課題に関して試案が示されているものと承知しています。
　今後のスケジュールですが、成年後見制度の見直しを検討するとの記載がある第二期成年後見制度利用促進基本計画の対象期間が令和８年度までとされています。法制審議会においては、基本計画の対象期間を踏まえ、パブリックコメントの手続で寄せられた御意見を参考にしながら、引き続き、充実した調査審議が行われ、速やかに答申がされることを期待しています。

【記者】
　先ほどの臨時会見に重ねてのお伺いで大変恐縮でございますけれども、改めて死刑執行の命令を出す際の個人的な思いのほか、倫理的葛藤というのがあったかどうかということ、今後、今回のことも踏まえて今後どういう要件を満たしたときに執行命令を出すか、出さないかがあれば、改めてお伺いいたします。

【大臣】
　先ほどの会見においても申し上げたところですが、個々の死刑執行の判断にかかることですので、その点について、私の方からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、先ほど申し上げていますが、死刑執行については、個々の事案について、関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、あるいは再審事由の有無について慎重な検討を行い、そういった事由がないということが認められたときに、死刑執行命令を初めて発する、そういったこととしています。
　今回のことについても、そうした結果ということに尽きるかと思います。

（以上）