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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年3月3日(火)

 今朝,閣議がございましたが,法務省案件はございませんでした。

少年法の厳罰化及び対象年齢の引下げに関する質疑について

【記者】
 川崎での事件を受けて,少年法の厳罰化を検討すべきという声が自民党内などから上がっていると思うのですけれども,それに対する法務大臣としての御所感と,改めてなのですが,選挙権年齢の引下げに伴う少年法の対象年齢の引下げに関しての御所感をお伺いできればと思います。

【大臣】
 今回の川崎での事件でございますが,中学1年生の生徒さんが亡くなられたという大変痛ましい事件でございまして,私自身,大変大きなショックと悲しみの気持ちで一杯でございます。
 御質問の少年法の改正につきましては,平成12年の法改正以降,累次,必要な改正が行われてきたところです。少年法の改正につきましては,これまでの少年法の改正の経緯,あるいは少年事件の発生状況等を踏まえた上で,慎重な検討が必要ではないかと考えています。したがって,選挙年齢の引下げの議論と同一のものとは考えておりませんので,この少年法に係る部分については,この問題に特化した形でしっかりと考えていく,慎重に対応していくという姿勢が大事ではないかと思っております。

その他の質疑について

【記者】
 政治資金に関することでお伺いします。
 大臣が代表を務めておられます自民党静岡県第一選挙区支部の政治資金収支報告書に,国の補助金を受けた企業からの献金についての記載があります。
 先週の記者会見などでは,調査の上で御回答いただけるというお話でしたので,改めて事実関係の御説明とこの件に対する御対応,それと政治資金規正法に触れるとの指摘に対するお考えをそれぞれお聞かせください。

【大臣】
 御質問の件でございますけれども,これまでの予算委員会における御質問や報道内容を踏まえまして,鈴与にも御協力いただき,調査を進めております。その結果,国土交通省の所管する「広域物資拠点施設整備費補助金」,環境省の所管する「低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業」に係る補助金及び「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を鈴与が受け取っていたこと,それぞれの交付決定から1年以内に,鈴与から私が代表を務めます政党支部が御寄附を頂いていたことを確認しました。
 私といたしましては,これまで国会の場におきましてもお答えしておりますとおり,鈴与がこのような補助金を受け取っていたことは知りませんでした。
 また,このうち,「低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業」に係る補助金と「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」につきましては,いずれも国が直接交付決定をしたものではないことが確認されておりまして,これらによりまして,政治資金規正法上,寄附が禁止されることにはならないということでございます。
 さらに,「広域物資拠点施設整備費補助金」につきましては,国が直接交付決定をしたことが確認をされておりますが,政治資金規正法に定められているとおり,補助金を受給している企業が一律に政治献金を禁止されているわけではございません。補助金が「その性質上利益を伴わない」ものである場合には,適法に政治献金を行うことができるとされております。
 したがって,ただ今申し上げました補助金に関しましても,これによりまして,鈴与からの献金が制限されるかにつきましては,当該補助金の内容を踏まえ,慎重に検討して判断されるべきものと考えているところでございます。
 そして,この点に関する調査につきましては,鈴与にも御協力いただく必要がございます。この鈴与という会社でございますが,静岡のために大変頑張っておられ,地域経済に非常に大きな貢献をされている民間の事業者でございまして,純粋なお気持ちで献金をしてくださったものと思っております。そういう民間の事業者である鈴与におかれましても,この度のことで,重大なダメージを受けておられるわけでありまして,この度の御指摘を受けて,深刻な思いでいらっしゃると思います。
 現在,鈴与におかれましては,今回の御指摘を真摯に受け止め,調査を行っていると聞いております。鈴与からの献金の当否につきましては,その調査の内容も踏まえる必要がございますので,現時点では,明確なことは申し上げられないということを御理解いただければと思います。
 なお,鈴与の調査には多少の時間を要するとのことでございましたので,そうした状況の下で,献金を頂いたままにしておくということではなく,返金をすることとし,昨日3月2日でございますが,この補助金の交付決定から1年間に鈴与から受けた寄附金72万円を返金いたしました。

【記者】
 同様のことが他の大臣でも繰り返されておりまして,防止策について,一政治家としてどのように考えていらっしゃるのか御所見があればお願いします。

【大臣】
 今回,私自身,この三つの補助金を鈴与が受けていたという事実を全く知らなかったわけでございまして,このことにつきましては,知る努力をしていくということが必要ではないかと思っております。今の法律に照らして,寄附をする側,寄附を受ける側というような関係の中で,更に透明性を持った運用をしていくということが大事ではないかと思っております。

【記者】
 このような問題が相次いで出てくるということもあり,そもそもこの法律の在り方に関しての御所見をお伺いしたいのと,少し細かい話になってしまうのですけれども,確認された補助金交付決定の時期と,今回返金された分がいつからいつの分に当たるのかを教えていただければと思います。

【大臣】
 補助金交付決定の時期などについての御質問ですが,「広域物資拠点施設整備費補助金」は,直接国土交通省が補助金を企業の方に交付するという事業でございます。そして,その交付決定日が平成25年3月15日ということでありますので,私の場合,3月30日から1年間分ということで,平成26年2月28日の分まで,合計72万円を返金させていただきました。

【記者】
 法の在り方に関してはいかがでしょうか。

【大臣】
 いろいろな形で課題も出てきておりますので,この点につきましては,国会の方でしっかりと議論していただく,あるいは政党間でいろいろな形で御議論いただくということが大事ではないかと思っております。
(以上)
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