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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年3月10日(火)

 本日の閣議ですが,法務省案件はございませんでした。

東日本大震災の被災地への法律支援等に関する質疑について

【記者】
 明日で東日本大震災から4年となります。今も多くの被災者の方が避難生活を続けている状況ですけれども,復興の現状について大臣の評価と御所感をお聞かせください。
 また,法務省は,被災者の法律支援の充実なども期待されています。今後,被災地への対応をどのように進めていかれるのかについても併せてお願いいたします。

【大臣】
 3月11日は東日本大震災が発生した日ということで,4年前のあの情景が目に浮かぶわけでございます。まずは,震災で亡くなられた方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに,御遺族の皆様には心からのお悔やみを申し上げたいと存じます。また,今なお行方の分からない方々がたくさんいらっしゃいまして,御家族の皆様におかれては,さぞかし胸を痛めていらっしゃると思います。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 昨年12月に第3次安倍内閣が発足し,その際に閣議決定をいたしました「基本方針」におきまして,その第一として,「まず何よりも,『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有し,省庁の縦割りを厳に排し,現場主義を徹底することにより,被災者の心に寄り添いながら,東日本大震災からの復興,そして福島の再生を,更に加速していく」とうたっています。3月11日を明日に控え,誓いを新たに,政府一丸となって被災地の復興を加速化し,前進させてまいる所存です。
 復興の加速化には,様々な取組を行っていく必要がございます。中でも,住宅の再建と町づくりにおきましては,登記事務を適正かつ円滑に処理することが大変重要です。具体的に申し上げますと,地震によって境界が不明確となっている地域の登記所備付地図の修正作業を実施してきたところですが,今後更なる復興加速化に資するよう,この登記所備付地図の修正・作成作業を一層加速化をしてまいる所存です。
 また,復興事業の実施に伴いまして,加速度的に増大することが見込まれる登記事件を適正迅速に処理するため,平成27年度予算によりまして法務局の増員措置等,必要な登記事務処理体制の整備をすることとしております。
 また,被災地の皆様が抱える様々な問題に対しまして,人権相談や法的な支援もまだまだ必要です。
 風評に基づく差別的な取扱い,あるいは震災に起因する生活の不安やストレスなど,時間の経過とともに悩みや課題も変わってまいります。こうした様々な人権問題に対しましても,法務局における常設相談,あるいは仮設住宅等における特設相談の実施により,一層の相談体制を充実してまいりたいと考えております。
 さらに,日本司法支援センター,法テラスでありますけれども,こちらにおきましても東日本大震災の被災者の皆様が,裁判その他の法による紛争解決のための手続,あるいは弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう,被災者に対する援助を行うこととしており,被災地に設置した法テラスの出張所を活用するとともに,被災者の資力の状況に関わらず,無料法律相談を実施するほか,弁護士費用の立替え等を実施するなど,被災者の支援に万全を期すこととしているところです。
 以上の取組などを推進するとともに,今後とも,関係機関ともより連携を図りながら,東日本大震災の被災者の皆様に寄り添いながら,皆様のためにできる限りの取組を行ってまいりたいと考えております。
(以上)
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